結婚から出産までもらえるお金【2024年最新版】知らないと損する公的制度の助成金・給付金を一覧で解説

結婚や出産は、人生における大きな喜びであると同時に、多額の費用がかかるライフイベントです。

しかし、日本にはこうした経済的負担を軽減するための公的な支援制度が数多く存在します。これらの制度を事前に知っておくことで、安心して新しい生活をスタートさせることができます。

結婚・新生活で利用できる支援制度

結婚を機に新生活を始めるカップルを対象とした支援制度は、主に地方自治体が主体となって実施しています。

お住まいの地域でどのような支援が受けられるか、事前に確認することが重要です。

結婚新生活支援事業

これは、内閣府が主導する少子化対策の一環として、地方自治体を通じて行われる補助金制度です。

新婚世帯の住居費や引越費用など、新生活にかかる初期費用の一部を補助してくれます。

対象となるのは、夫婦共に39歳以下であり、世帯所得が一定額以下（約500万円未満など、自治体により異なる）の世帯です。

補助額は自治体によって異なりますが、1世帯あたり最大で30万円から60万円程度が支給されることが一般的です。

この制度を利用するには、婚姻届を提出した後、お住まいの市区町村の担当窓口に申請する必要があります。

申請には、住民票や所得証明書、賃貸借契約書の写しなど、複数の書類が必要となるため、早めに準備を始めましょう。

すべての自治体で実施されているわけではないため、まずはご自身の市区町村がこの事業の対象となっているかを確認することが第一歩です。

その他の自治体独自の支援

結婚新生活支援事業以外にも、自治体が独自に結婚祝い金や商品券を支給する制度を設けている場合があります。

例えば、特定の地域への移住や定住を条件に、独自の助成金を提供しているケースも見られます。

これらの情報は、各自治体のウェブサイトや広報誌で確認することができます。結婚が決まったら、ぜひ一度チェックしてみてください。

妊娠・出産で受け取れるお金

妊娠がわかってから出産後まで、母子の健康を守り、経済的負担を軽減するための手厚いサポートが用意されています。

これらは、結婚から出産までもらえるお金の中でも特に重要な部分を占めており、確実に利用したい制度です。

妊婦健診費用の助成

妊娠中の定期的な健康診査（妊婦健診）は、健康保険の適用外であり、全額自己負担が原則です。

しかし、これでは費用負担が大きいため、各自治体が健診費用の一部を助成する制度を設けています。

母子健康手帳を受け取る際に、「妊婦健康診査受診票」などの補助券が一緒に交付されます。

この補助券を医療機関の窓口に提出することで、健診費用が割引または無料になります。

助成される回数や金額は自治体によって大きく異なるため、お住まいの地域の制度内容を確認しておきましょう。

出産育児一時金

出産にかかる費用（分娩費や入院費など）を補助するために、加入している健康保険から支給される一時金です。

2023年4月以降、子ども1人につき原則として50万円が支給されます。これは、正常分娩でも帝王切開でも対象となります。

多くの場合、「直接支払制度」を利用できます。これは、健康保険組合から医療機関へ直接出産費用が支払われる仕組みです。

この制度を使えば、退院時に高額な費用を窓口で支払う必要がなく、支給額を超えた差額分だけを支払えば済みます。

出産費用が50万円未満だった場合は、差額分を後から受け取ることができます。

出産手当金

これは、勤務先の健康保険に加入している女性が、出産のために会社を休み、給与が支払われない期間の生活を支えるための手当です。

国民健康保険の加入者は対象外となります。

支給対象となる期間は、出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産の翌日以降56日までの範囲で、会社を休んだ期間です。

支給額は、1日あたり「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3」で計算されます。

申請は、勤務先の担当部署を通じて行うのが一般的です。産休に入る前に、必要な手続きを確認しておきましょう。

高額療養費制度

帝王切開での出産や、切迫早産による長期入院など、医療行為が必要となった場合、医療費が高額になることがあります。

このような場合に、1ヶ月の医療費自己負担額が上限を超えた分が払い戻されるのが高額療養費制度です。

自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。

事前に「限度額適用認定証」を入手しておけば、病院の窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

育児休業中に受け取れるお金

出産後、子育てに専念するために育児休業を取得する間の生活を支える給付金制度も充実しています。

これらの制度は、男女問わず利用することができ、安心して子育てができる環境を整えることを目的としています。

育児休業給付金

雇用保険に加入している労働者が、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。

支給額は、育休開始から180日目までは休業開始時の賃金の67%、181日目以降は50%です。

支給を受けるには、育休開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることなどの条件を満たす必要があります。

保育所に入所できないなどの特定の理由がある場合は、最長で子どもが2歳になるまで給付期間を延長できます。

申請は、原則として勤務先を通じて行います。

産後パパ育休（出生時育児休業）

2022年10月から始まった新しい制度で、男性の育児休業取得を促進することを目的としています。

子の出生後8週間以内に、最大4週間までの休みを取得できます。この期間中には「出生時育児休業給付金」が支給されます。

従来の育児休業とは別に取得することができ、2回に分割して取得することも可能です。

この制度を活用することで、父親も産後の大変な時期に育児へ積極的に関わることができます。

育児休業中の社会保険料の免除

育児休業を取得している期間中は、健康保険料と厚生年金保険料の支払いが、被保険者本人負担分・事業主負担分ともに免除されます。

これは、手取り収入が減る育休中の家計にとって非常に大きなメリットです。

免除期間中も、将来の年金額の計算においては保険料を納付したものとして扱われるため、不利益はありません。

手続きは事業主が行うため、従業員側で特別な申請は不要ですが、制度があることを知っておくと安心です。

子育て世帯が受けられる支援

子どもが生まれてからの生活を継続的に支えるための制度も整っています。

これらは、子どもの健やかな成長を社会全体で応援するための重要な仕組みです。

児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している世帯に支給される手当です。

支給額は子どもの年齢や人数によって異なります。

3歳未満は一律で月額15,000円、3歳から小学校修了前までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律で月額10,000円です。

ただし、養育者の所得には上限が設けられており、所得制限限度額を超えると手当の額が減額（特例給付として月額5,000円）または支給停止となります。

子どもが生まれたら、お住まいの市区町村に「認定請求書」を提出して申請する必要があります。

乳幼児医療費助成制度

子どもの医療費の自己負担分を、都道府県や市区町村が助成する制度です。

これにより、多くの場合、保険診療にかかる医療費が無料、または数百円程度の少額な負担で済みます。

対象となる年齢や助成内容は、自治体によって大きく異なります。

未就学児までを対象とする地域もあれば、18歳までを対象とする地域もあります。

この制度を利用するには、自治体の窓口で「医療証」の交付を受ける必要があります。出生届の提出と同時に手続きを済ませましょう。

まとめ

結婚、妊娠、出産、そして子育てというライフステージには、様々な公的支援制度が用意されています。

今回ご紹介した結婚から出産までもらえるお金に関する制度は、その一部に過ぎません。

これらの助成金や給付金の多くは、自分から申請しなければ受け取ることができません。

知らなかったために利用できるはずの支援を逃してしまうのは、非常にもったいないことです。

まずは、ご自身がどのような制度の対象となる可能性があるのかを把握することが大切です。

そのためには、お住まいの市区町村のウェブサイトや窓口（子育て支援課など）、勤務先の人事・総務部、加入している健康保険組合などに問い合わせることが有効です。

制度の内容は法改正などによって変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認するよう心がけましょう。

公的制度を賢く活用することで、経済的な不安を和らげ、新しい家族との生活をより豊かに、そして安心して楽しむことができます。

将来のライフプランを考える上で、これらの支援制度を前提とした資金計画を立てることは、非常に重要です。

一つひとつの手続きは少し手間に感じるかもしれませんが、その恩恵は計り知れません。積極的に情報を集め、利用できる制度はすべて活用していきましょう。