廃車にすると戻ってくるお金｜税金・保険の還付金手続きと計算方法を徹底解説

愛車を廃車にすることは、単なる処分ではありません。実は、前払いしていた税金や保険料が手元に戻ってくる、重要な手続きでもあります。

多くの人が見過ごしがちなこの還付金制度を正しく理解し、適切な手続きを踏むことで、想定以上の金額を受け取れる可能性があります。

廃車で還付されるお金の種類

廃車手続きを行うことで、いくつかの種類のお金が還付対象となります。これらは、車両を所有し、公道を走行するために事前に納付した費用の一部です。

具体的には、自動車税（種別割）、自動車重量税、そして自賠責保険料が主な還付対象です。また、任意保険についても返金が発生する場合があります。

自動車税（種別割）の還付金

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車両所有者に対して課される地方税です。この税金は、その年度の4月から翌年3月までの一年分を前払いする形で納付します。

年度の途中で廃車（抹消登録）手続きを行った場合、手続きが完了した月の翌月から3月までの残りの期間分が月割りで還付されます。

例えば、9月に廃車手続きを完了させたとします。この場合、10月から翌年3月までの6ヶ月分の自動車税が戻ってくる計算になります。

一つ重要な注意点として、軽自動車の軽自動車税（種別割）には還付制度が存在しません。年度の途中で廃車にしても、その年の税金は戻ってこないため、注意が必要です。

還付の対象となるのは、あくまで普通自動車などの登録車に限られます。

自動車重量税の還付金

自動車重量税は、車両の重量に応じて課される国税です。通常、新規登録時や車検（自動車検査登録制度）の際に、次の車検までの期間分（通常2年または3年）をまとめて納付します。

この自動車重量税は、車を解体し、永久抹消登録という手続きを行った場合に還付の対象となります。一時的に使用を中止する一時抹消登録では還付されません。

還付を受けるためには、車検の有効期間が1ヶ月以上残っていることが条件です。残りの車検期間に応じて、月割りで計算された金額が国から返金されます。

この手続きは、適正に解体が行われたことを証明する必要があるため、認可を受けた解体業者に依頼することが不可欠です。

自賠責保険の還付金

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、法律で加入が義務付けられている強制保険です。これも自動車重量税と同様に、車検期間に合わせて前払いするのが一般的です。

廃車（抹消登録）を行うことで、この自賠責保険も解約することができ、残りの契約期間に応じた保険料が返金されます。これを解約返戻金と呼びます。

還付を受けるためには、保険契約の有効期間が1ヶ月以上残っている必要があります。1ヶ月未満の場合は返金がないため、早めの手続きが推奨されます。

この手続きは自動的には行われません。車両の所有者自身が、加入している保険会社に連絡して解約手続きを行う必要があります。

任意保険の還付金

任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償するために、ドライバーが任意で加入する保険です。

廃車に伴い任意保険が不要になった場合、契約を解約することで、残りの期間に応じた保険料が返金されることがあります。これを解約返戻金と呼びます。

ただし、単に解約するだけではなく、「中断」という選択肢もあります。これは、将来的に新しい車に乗り換える予定がある場合に非常に有効な手続きです。

中断手続きを行うと、「中断証明書」が発行されます。これがあれば、最大10年間、現在の保険の等級（割引率）を維持したまま、新しい車で保険を再開できます。

等級が進んでいるドライバーにとっては、解約して返戻金を受け取るよりも、中断して等級を維持する方が将来的に得になるケースが多いです。

各種還付金の手続き方法

廃車に伴う還付金を受け取るためには、それぞれの手続きを正しく行う必要があります。手続きは種類によって異なり、自動的に行われるものと、自己申告が必要なものがあります。

ここでは、各種還付金を受け取るための具体的な手続きの流れを解説します。書類の準備や申請先を事前に確認し、スムーズに進めましょう。

自動車税（種別割）の還付手続き

自動車税の還付手続きは、他の手続きと比較して非常にシンプルです。運輸支局で抹消登録の手続きを完了させると、その情報が自動的に管轄の都道府県税事務所に通知されます。

そのため、所有者が別途税事務所に出向いて申請を行う必要は基本的にありません。手続き完了後、1〜2ヶ月程度で、都道府県税事務所から「支払通知書」などの還付に関する通知が郵送されてきます。

この通知書と身分証明書、印鑑を指定された金融機関の窓口に持参することで、現金で還付金を受け取ることができます。口座振込を希望する場合は、事前に手続きが必要な場合もあります。

自動車重量税の還付手続き

自動車重量税の還付申請は、廃車手続きと同時に行います。具体的には、運輸支局で永久抹消登録の申請を行う際に、還付申請も併せて実施します。

申請書（永久抹消登録申請書）に、還付金の振込先となる金融機関の口座情報を記入する欄があります。ここに正確な口座情報を記載し、提出することで申請は完了します。

この手続きには、解体業者から発行される「解体報告記録日」の通知が必要です。申請後、税務署での審査を経て、約2〜3ヶ月後には指定した口座に還付金が振り込まれます。

廃車 に すると 戻っ て くる お金の中でも、この重量税の手続きは廃車方法と密接に関連しているため、注意が必要です。

自賠責保険の還付手続き

自賠責保険の解約手続きは、所有者自身が能動的に行う必要があります。抹消登録をしても、保険会社に連絡をしなければ保険契約は継続されたままとなり、返金もされません。

手続きは、加入している保険会社の窓口や電話、ウェブサイトを通じて行います。まず、保険会社に連絡し、解約の意思と必要書類を確認します。

一般的に必要となる書類は以下の通りです。

・自賠責保険証明書（原本）

・廃車したことが確認できる書類（登録事項等証明書など）

・契約者の本人確認書類（運転免許証など）

・契約者名義の銀行口座情報

これらの書類を保険会社に提出し、不備がなければ、数週間程度で指定口座に解約返戻金が振り込まれます。

任意保険の還付手続き

任意保険の手続きも、自賠責保険と同様に、契約者自身が保険会社または代理店に連絡して行います。解約か中断か、どちらの手続きを行うかを明確に伝えましょう。

解約して返戻金を受け取る場合、必要書類は自賠責保険の場合とほぼ同じです。保険証券や本人確認書類、口座情報などを準備して手続きを進めます。

中断手続きを選択する場合は、「中断証明書」の発行を依頼します。この証明書は再加入時に必要となるため、大切に保管してください。

どちらの手続きを選ぶべきか迷った場合は、保険会社の担当者に相談し、自身のライフプランに合った最適な選択をすることが重要です。等級が高い場合は、中断が有利になる可能性が高いです。

還付金の計算方法

実際にどれくらいの金額が戻ってくるのかを把握するために、各種還付金の計算方法を理解しておくことは大切です。計算は月割りで行われるのが基本です。

ここでは、自動車税、自動車重量税、自賠責保険それぞれの還付金の具体的な計算方法を解説します。

自動車税（種別割）の計算方法

自動車税の還付額は、以下の計算式で算出できます。

計算式：年間の自動車税額 ÷ 12ヶ月 × 抹消登録手続きが完了した月の翌月から3月までの残りの月数

例えば、年間の自動車税額が39,500円（排気量1.5L超〜2.0L以下）の車を9月末に抹消登録したとします。

この場合、残りの月数は10月から翌年3月までの6ヶ月となります。計算は以下のようになります。

39,500円 ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月 = 19,750円

100円未満の端数は切り捨てられるため、この場合の還付額は19,700円となります。

自動車重量税の計算方法

自動車重量税の還付額は、以下の式で計算します。

計算式：納付した自動車重量税額 × 残りの車検有効期間（月数） ÷ 車検有効期間（月数）

簡単に言うと、「1ヶ月あたりの税額 × 残りの月数」です。

例えば、2年車検で32,800円の重量税を納付し、車検の残り期間が10ヶ月ある時点で永久抹消登録と還付申請を行ったとします。

計算は以下の通りです。

32,800円 × 10ヶ月 ÷ 24ヶ月 ≒ 13,666円

この場合、還付額は約13,666円となります。申請月から車検満了月までの期間で計算されます。

自賠責保険の計算方法

自賠責保険の解約返戻金は、単純な月割り計算ではありません。保険会社が定めた短期料率や、解約手数料が差し引かれるため、計算は少し複雑になります。

返金額は、残りの契約期間が長いほど多くなりますが、単純に日割りや月割りで分割した金額よりも少なくなるのが一般的です。

正確な金額を知るためには、契約している保険会社に直接問い合わせるのが最も確実です。抹消登録が完了したことを証明する書類を手元に用意して連絡しましょう。

保険会社から、具体的な返戻金の額と手続きについて詳細な案内を受けることができます。

まとめ

廃車手続きは、単に車を処分するだけでなく、納め過ぎた税金や保険料を取り戻すための重要な機会です。自動車税、自動車重量税、自賠責保険、そして任意保険のそれぞれに還付制度が存在します。

自動車税の還付は抹消登録と連動して自動的に行われますが、重量税は永久抹消登録時の同時申請、保険料の還付は契約者自身による解約手続きが必要です。

これらの手続きを怠ると、本来受け取れるはずだったお金を失うことになります。特に保険関係の手続きは忘れがちなので、注意が必要です。

各種手続きには、抹消登録を証明する書類や本人確認書類などが必要となるため、事前に準備を整えておくことで、スムーズに申請を進めることができます。

もし手続きが複雑で難しいと感じる場合は、廃車買取業者に依頼するのも一つの有効な手段です。多くの業者は、これらの面倒な還付金手続きを代行してくれます。

廃車 に すると 戻っ て くる お金の制度を正しく理解し、適切な手続きを行うことで、廃車にかかる費用を補い、最終的な手取り額を最大化させましょう。