彼氏にお金盗まれたら警察に相談！被害届は受理される？逮捕までの流れと弁護士の選び方

信頼していた彼氏にお金を盗まれるという経験は、金銭的な被害だけでなく、深い精神的苦痛を伴います。

しかし、これは単なる恋人同士のトラブルではなく、窃盗という犯罪行為です。泣き寝入りせず、冷静に対処することが重要です。

本記事では、彼氏にお金を盗まれた際の警察への相談、被害届の受理、逮捕までの流れ、そして問題解決の助けとなる弁護士の選び方について詳しく解説します。

私たちのコンテンツを閲覧してください。

彼氏による金銭窃盗は犯罪？親族相盗例との関係

まず理解すべきは、恋人関係であっても、相手の同意なく財物を盗む行為は刑法上の「窃盗罪」に該当するということです。

たとえ同棲していたとしても、相手の所有物を勝手に持ち出せば犯罪が成立します。

ここで問題となるのが「親族相盗例（しんぞくそうとうれい）」という法律の規定です。

これは、特定の親族間での窃盗や詐欺などの財産犯罪について、刑を免除するという特例です。

具体的には、配偶者、直系血族（親子など）、同居の親族の間で起きた窃盗は、刑が免除されると定められています。

しかし、重要なのは、結婚していない彼氏・彼女の関係はこの親族相盗例の対象外であるという点です。

たとえ長年同棲している事実婚（内縁）関係であっても、法律上の配偶者ではないため、原則としてこの特例は適用されません。

したがって、彼氏にお金を盗まれた場合、親族相盗例によって処罰されないということはなく、窃盗罪として刑事責任を追及することが可能です。

この点を明確に理解し、臆することなく法的な手続きを進めることが、問題解決への第一歩となります。

警察に相談する前に準備すべきこと

警察に相談し、被害を正確に伝えるためには、事前の準備が非常に重要です。

感情的に訴えるだけでは、警察が「恋人同士の痴話喧嘩」と判断し、真剣に取り合ってくれない可能性もあります。

客観的な事実と証拠を揃えることで、被害届がスムーズに受理され、その後の捜査につながりやすくなります。

証拠の収集

被害を立証するためには、客観的な証拠が何よりも重要です。考えられる証拠をできる限り集めましょう。

銀行口座の取引履歴: あなたの口座から不審な引き出しがある場合、その明細は直接的な証拠になります。
メッセージのやり取り: LINEやメールなどで、彼氏が「お金を盗った」「返す」といった内容を認めている場合、強力な証拠となります。スクリーンショットを保存しておきましょう。
防犯カメラの映像: ATMや店舗の防犯カメラに、彼氏があなたのカードを使ってお金を引き出す姿が映っている可能性があります。警察を通じて映像の提供を依頼できます。
第三者の証言: 友人などに「彼氏がお金に困っている様子だった」「あなたの財布を触っていた」などの話をしている場合、その証言も有効です。
メモや日記: 被害に気づいた日時、盗まれた金額、彼氏との会話内容などを時系列で詳細に記録しておくと、警察に説明する際に役立ちます。

被害状況の整理

警察に説明するために、被害の全体像を明確にしておく必要があります。

いつ、どこで、何が、いくら盗まれたのかを具体的に整理します。例えば、「〇月〇日、自宅の寝室に置いていた財布から現金5万円」「〇月〇日、私のキャッシュカードを使い、コンビニATMから10万円が引き出された」といった形です。

被害が複数回にわたる場合は、それぞれの日時と金額をリストアップしておくと、被害総額が明確になり、事件の悪質性を示すことができます。

冷静な心構え

警察に相談する際は、感情的にならず、冷静に事実を伝えることが大切です。

「裏切られた」という怒りや悲しみをぶつけるのではなく、「窃盗事件の被害者」として、準備した証拠や整理した被害状況を淡々と説明する姿勢が求められます。

警察官が「貸しただけではないか？」などと聞いてくることもありますが、毅然として「盗まれたのです」と主張しましょう。

警察への相談と被害届の提出

準備が整ったら、警察署に相談に行きます。最寄りの交番でも相談は可能ですが、刑事事件を扱う刑事課がある警察署の方が、より専門的な対応を期待できます。

相談から被害届受理までの流れ

警察署に行くと、まず担当の警察官から事情聴取を受けます。ここで、準備した証拠や資料を提示しながら、被害の状況を詳しく説明します。

あなたの話や証拠から、警察が「犯罪の疑いがある」と判断すれば、被害届の作成に進みます。

被害届は、犯罪の被害にあった事実を警察に申告するための公式な書類です。この書類が受理されることで、警察の正式な捜査が開始されることになります。

被害届が受理されないケースとは？

残念ながら、彼氏にお金盗まれた警察に相談しても、必ずしも被害届がすぐに受理されるとは限りません。

警察が受理をためらう主な理由には、以下のようなものがあります。

証拠が不十分: 盗まれたという客観的な証拠がなく、あなたの証言しかない場合。
民事不介入の原則: 警察が「お金の貸し借り」など、当事者間の民事トラブルだと判断した場合。
被害が軽微: 盗まれた金額が非常に少ない場合など。

もし受理を断られそうになった場合は、諦めずに証拠を再提示したり、「これは貸し借りではなく窃盗事件です」と強く主張したりすることが重要です。

告訴状の提出も視野に

被害届はあくまで「被害の申告」であり、犯人の処罰を求める意思表示ではありません。

もし、警察が被害届を受理してくれない場合や、より強く犯人の処罰を求めたい場合は、「告訴状」を提出するという方法があります。

告訴状は、犯人の処罰を求める意思を明確に示す書類であり、警察はこれを受理した場合、捜査を行う法的な義務が生じます。

告訴状の作成は法律的な知識が必要なため、弁護士に依頼するのが一般的です。

被害届提出後の流れ：逮捕から起訴まで

被害届が受理されると、警察は捜査を開始します。ここから先は、刑事手続きのプロセスに沿って進んでいきます。

警察による捜査

警察は、被害者であるあなたの供述や提出された証拠を基に、被疑者（彼氏）への事情聴取を行います。

彼氏を警察署に呼んで話を聞いたり（任意同行）、必要に応じて関係各所への聞き込みや証拠品の捜索などを行います。

逮捕の可能性

捜査の結果、彼氏が犯人である疑いが強まり、かつ「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると判断された場合、警察は裁判所に逮捕状を請求し、逮捕に踏み切ります。

ただし、被害額が少額であったり、彼氏が事実を認めて反省していたり、定職に就いていて逃亡の可能性が低い場合などは、逮捕されずに捜査が進む「在宅事件」となることもあります。

逮捕されるかどうかは、事件の悪質性や彼氏の状況によって総合的に判断されます。

検察への送致と起訴・不起訴の判断

警察は捜査を終えると、事件を検察官に引き継ぎます（送致）。

事件を受け取った検察官は、警察の捜査内容を精査し、被疑者を取り調べた上で、最終的に起訴するかどうか（刑事裁判にかけるかどうか）を決定します。

検察官が判断する際の考慮要素は、証拠の十分性、被害額の大小、被害弁償（示談）の有無、被疑者の反省の度合いなど多岐にわたります。

被害者との間で示談が成立し、被害額が全額返済されているようなケースでは、不起訴処分となる可能性が高まります。

起訴された場合は刑事裁判が開かれ、有罪か無罪か、そして有罪の場合はどのような刑罰が科されるかが決定されます。

弁護士に相談するメリットと選び方

彼氏にお金を盗まれたという複雑な状況では、法律の専門家である弁護士に相談することが非常に有効です。彼氏にお金盗まれた警察への対応だけでなく、多角的なサポートが期待できます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、以下のような多くのメリットがあります。

警察への的確な対応: 弁護士が代理人として警察とやり取りすることで、被害届や告訴状が受理されやすくなります。警察が民事不介入を理由に対応を渋る場合でも、法的な観点から窃盗罪の成立を主張し、捜査を促すことができます。
精神的負担の軽減: 加害者である彼氏と直接交渉するのは、精神的に大きな負担です。弁護士が間に入ることで、冷静な話し合いが可能になり、あなたは感情的な対立から距離を置くことができます。
示談交渉の代理: 弁護士は、被害金の回収に向けた示談交渉をあなたに代わって行います。法的に有効な示談書を作成し、確実な支払い約束を取り付けるなど、適切な条件での解決を目指します。
民事訴訟への移行: 刑事手続きで被害金が回収できない場合や、刑事事件化せずに金銭の返還のみを求めたい場合には、民事訴訟（損害賠償請求）を提起することができます。弁護士はその手続きも一貫してサポートしてくれます。