確定申告するとお金が返ってくる！会社員が知らないと損する還付申告のやり方と条件を解説

多くの会社員は、勤務先が年末調整を行ってくれるため、確定申告は自分には関係ないと考えているかもしれません。

しかし、年末調整だけでは対応できない特定の控除が存在し、それらを活用することで納め過ぎた税金が戻ってくる「還付申告」という制度があります。これを知らないままだと、本来受け取れるはずのお金を損している可能性があります。

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還付申告とは？年末調整との違い

還付申告は、確定申告の義務がない人でも、源泉徴収などで納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う手続きです。これは義務ではなく、あくまで権利です。

一方、年末調整は会社が従業員に代わって所得税の計算を行い、過不足を調整する仕組みです。給与から天引きされた源泉徴収税額と、年間の給与総額に対する本来の税額との差額を精算します。

しかし、年末調整で適用できる控除には限りがあります。例えば、生命保険料控除や地震保険料控除などは年末調整で処理できますが、医療費控除や住宅ローン控除の初年度適用などは対象外です。

つまり、年末調整でカバーしきれない控除を適用し、払い過ぎた税金を取り戻す手続きが還付申告なのです。会社員にとって、確定申告するとお金が返ってくるというのは、主にこの還付申告を指します。

この申告を行うことで、税金の負担を正しく計算し直し、過払い分をしっかりと手元に戻すことができます。多くの会社員がこの制度の対象となる可能性を秘めているのです。

会社員でも還付申告が必要になる主なケース

会社員が還付申告を行うことで税金が戻ってくる可能性のある、代表的なケースをいくつか紹介します。自分や家族が該当していないか、ぜひ確認してみてください。

医療費控除

医療費控除は、還付申告の代表例として最もよく知られています。1年間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に適用できる所得控除です。

具体的には、その年の1月1日から12月31日までの間に、納税者本人または生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費が対象となります。

控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填される金額を差し引き、さらに10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を引いた金額です。

対象となる医療費には、病院での診療費や治療費、処方された医薬品の購入費だけでなく、通院のための交通費（公共交通機関）や、あん摩マッサージ指圧師などによる施術費用も含まれる場合があります。

また、セルフメディケーション税制という特例もあります。これは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを受けている人が、対象となるスイッチOTC医薬品を年間1万2千円以上購入した場合に適用できる制度です。医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選択できないため注意が必要です。

住宅ローン控除（初年度）

住宅ローンを利用してマイホームを購入または増改築した場合に受けられる「住宅借入金等特別控除」、通称「住宅ローン控除」も、還付申告が必要なケースの一つです。

特に重要なのは、この控除を初めて適用する初年度は、必ず確定申告（還付申告）を行わなければならないという点です。

2年目以降は、税務署から送付される証明書と金融機関の残高証明書を勤務先に提出すれば、年末調整で手続きを完結させることができます。しかし、初年度だけは自ら申告する必要があります。

申告には、売買契約書の写し、登記事項証明書、金融機関の住宅ローン残高証明書など、多くの書類が必要となります。準備に時間がかかるため、早めに確認しておくことが重要です。この手続きを忘れると、初年度分の大きな控除を受けられなくなってしまいます。

寄附金控除（ふるさと納税など）

国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付をした場合、寄附金控除を受けることができます。近年、多くの人が利用している「ふるさと納税」もこの一種です。

ふるさと納税には、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があります。これは、寄付先が5自治体以内で、かつ確定申告を行う必要のない給与所得者であることが条件です。

しかし、寄付先が6自治体以上になった場合や、医療費控除など他の理由で確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。その際は、すべてのふるさと納税分をまとめて確定申告で寄附金控除として申請する必要があります。

ふるさと納税以外にも、認定NPO法人への寄付や、特定の政治献金なども控除の対象となります。社会貢献に関心がある方は、寄付先が控除の対象になるかを確認し、領収書を保管しておきましょう。

特定支出控除

特定支出控除は、あまり知られていませんが、会社員が業務に関連して自己負担した費用が一定額を超える場合に適用できる控除です。

対象となる「特定支出」には、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費などが含まれます。また、図書費や衣服費、交際費なども、業務上必要であると認められる場合は対象となり得ます。

ただし、この控除を適用するためのハードルは非常に高いです。その年の給与所得控除額の半分を超える金額でなければならず、さらにその支出が業務に直接必要であったことを勤務先が証明する書類が必要になります。

適用は難しいものの、高額な資格取得費用を自己負担した場合など、条件に合致すれば大きな節税につながる可能性があります。

年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

年の途中で会社を退職し、その年の年末までに再就職しなかった場合、年末調整を受けることができません。

会社員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますが、この金額は年収を見越して多めに設定されていることが一般的です。そのため、年末調整を行わないと、税金を納め過ぎた状態のままになってしまいます。

この過払い分を取り戻すためには、自分で確定申告（還付申告）を行う必要があります。退職時に受け取った源泉徴収票をもとに申告すれば、払い過ぎた税金が還付されます。確定申告するとお金が返ってくる典型的な例です。

還付申告のやり方と必要書類

還付申告の具体的な手続きについて解説します。近年はオンラインでの手続きも普及し、以前よりも手軽に行えるようになっています。

申告期間

通常の確定申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までと定められています。しかし、還付申告の場合はこの期間に縛られません。

還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出することが可能です。例えば、2023年分の還付申告は、2024年1月1日から2028年12月31日まで行うことができます。

「去年、医療費がたくさんかかったのに申告し忘れた」という場合でも、5年以内であれば遡って申告し、還付を受けることができます。過去の分も諦めずに確認してみましょう。

申告方法

還付申告を行う方法は、主に3つあります。

1. e-Tax（電子申告）: 国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成し、オンラインで提出する方法です。マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダライタ）があれば、自宅から24時間いつでも申告できます。最も推奨される方法です。

2. 郵送: 「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書を印刷し、必要書類を添付して管轄の税務署に郵送する方法です。税務署の閉庁時間を気にせず提出できます。

3. 税務署の窓口へ持参: 作成した申告書を直接、管轄の税務署の窓口に提出する方法です。確定申告期間中は相談窓口が設置され、職員に質問しながら作成することも可能ですが、大変混雑します。

主な必要書類

還付申告に必要な書類は、申告する内容によって異なりますが、基本となるのは以下の書類です。

確定申告書: 国税庁のウェブサイトや税務署で入手できます。
源泉徴収票: 勤務先から発行される、その年の給与や源泉徴収税額が記載された書類です。
本人確認書類: マイナンバーカード、または通知カードと運転免許証などの身元確認書類の写し。
還付金の振込先口座情報: 申告者本人名義の金融機関の口座情報が必要です。
各種控除の証明書類:
- 医療費控除：医療費の明細書（領収書は自宅で5年間保管）
- 住宅ローン控除：住宅借入金等特別控除額の計算明細書、残高証明書など
- 寄附金控除：寄付金の受領証など