嘘 を ついて お金 を 借りる 罪とは？詐欺罪の要件や時効、逮捕後の流れを弁護士が解説

友人や知人、金融機関などからお金を借りる際、返済の意思や能力がないにもかかわらず、それを偽って金銭を受け取る行為は、単なる民事上のトラブルでは済まされない可能性があります。

このような行為は、刑法上の「詐欺罪」に該当し、重大な刑事罰の対象となることがあります。軽い気持ちで行った嘘が、自身の人生を大きく左右する事態に発展しかねません。

嘘をついてお金を借りると詐欺罪になるのか？

お金を借りたものの、結果的に返せなくなってしまったというケースは少なくありません。しかし、すべての借金トラブルが犯罪になるわけではありません。

刑事事件としての詐欺罪が成立するかどうかは、「お金を借りた時点」で相手を騙す意図があったかどうかが最大の焦点となります。

つまり、当初は返済するつもりだったものの、予期せぬ失業や病気などで返済が困難になった場合は、詐欺罪にはあたりません。これはあくまで民事上の債務不履行の問題です。

一方で、最初から返済するつもりがない、あるいは返済能力がないことを自覚しながら、それを隠してお金を借りる行為は、刑法第246条に定められる詐欺罪に該当する可能性が極めて高くなります。

詐欺罪の構成要件

詐欺罪が成立するためには、以下の4つの要件がすべて満たされる必要があります。これらは一連の因果関係で結ばれていることが求められます。

1. 欺罔（ぎもう）行為

欺罔行為とは、相手を騙すための嘘をつく行為を指します。お金を借りる文脈では、以下のようなものが典型例です。

• 使用目的を偽る：「親の入院費用が必要」と偽り、実際にはギャンブルに使う。
• 返済能力を偽る：安定した収入があるように見せかける、多額の借金を隠す。
• 身分を偽る：他人の名前や架空の役職を名乗る。

重要なのは、これらの嘘によって相手方が「この人にならお金を貸しても大丈夫だ」と誤った判断をしてしまうことです。

2. 相手方の錯誤

欺罔行為によって、被害者が事実と異なる認識を持つ状態、つまり「錯誤」に陥ることが必要です。

例えば、加害者の「必ず返す」という言葉や偽の収入証明を信じ込み、返済能力があると誤解してしまう状態がこれにあたります。

3. 交付行為

被害者が錯誤に陥った結果、自らの意思で財産（この場合はお金）を差し出す行為を「交付行為」と呼びます。

脅されて無理やり奪われる「恐喝罪」や、こっそり盗まれる「窃盗罪」とは異なり、詐欺罪では被害者が騙された結果、自らお金を渡している点が特徴です。

4. 財産上の利益の移転と因果関係

最終的に、一連の行為（欺罔→錯誤→交付）によって、加害者に財産が移転し、利益が確定することが必要です。

これら4つの要件が、一貫した因果関係で結ばれていることが証明されて初めて、詐欺罪が成立します。

「返済の意思」の有無が重要

捜査機関や裁判所が詐欺罪の成否を判断する際、最も重視するのが「借入時点での返済の意思や能力の有無」です。

本人が「返すつもりだった」と主張しても、客観的な状況からその意思が認められなければ、詐欺罪と判断される可能性があります。

具体的には、以下のような事情が総合的に考慮されます。

• 借入時の経済状況：無職であった、収入に見合わない多額の借金を既に抱えていたなど、客観的に見て返済が不可能な状態だったか。
• 借入の態様：借金の理由を偽っていた、複数の貸主から同時期に借り入れていたなど、計画性や悪質性が認められるか。
• 借入後の行動：借りたお金をすぐにギャンブルや浪費に使ってしまった、一度も返済せずに連絡を絶ったなど。

たとえ一部でも返済していたとしても、それはさらなる借入れを目的とした見せかけの行為と判断されれば、返済の意思があったとは認められないこともあります。

詐欺罪の時効と刑罰

嘘 を ついて お金 を 借りる 罪、すなわち詐欺罪は、決して軽い犯罪ではありません。有罪となれば厳しい刑罰が科され、その後の人生に大きな影響を及ぼします。

詐欺罪の刑罰

詐欺罪の法定刑は、刑法第246条により「10年以下の懲役」と定められています。

罰金刑の規定はなく、起訴されて有罪判決が下されれば、執行猶予が付かない限り刑務所に収監されることになります。

実際の量刑は、被害額の大きさ、手口の悪質性、被害回復（弁済）の有無、反省の度合いなどを考慮して裁判官が決定します。

被害額が大きかったり、組織的に行われたりした場合は、初犯であっても実刑判決となる可能性が高まります。

詐欺罪の公訴時効

犯罪には、検察官が起訴できる期間に制限があり、これを「公訴時効」と呼びます。この期間を過ぎると、犯人が特定されても刑事裁判にかけることはできません。

詐欺罪の公訴時効は7年です。

時効のカウントは、犯罪行為が終わった時点、つまり詐欺によって財産を受け取った時から開始されます。

ただし、犯人が国外にいる期間などは時効の進行が停止するため、注意が必要です。

民事上の時効（損害賠償請求権）

刑事上の時効とは別に、民事上の権利にも時効が存在します。被害者は加害者に対して、騙し取られたお金を返すよう請求する権利（不法行為に基づく損害賠償請求権）を持っています。

この権利の時効は、原則として以下のいずれか早い方となります。

• 被害者が損害および加害者を知った時から5年
• 不法行為の時（お金を騙し取られた時）から20年

つまり、刑事上の公訴時効が完成しても、民事上の返済義務がなくなるわけではないということを理解しておく必要があります。

詐欺罪で逮捕された後の流れ

詐欺の疑いで警察に逮捕されると、刑事手続が進行します。身柄を拘束される期間は長くなる可能性があり、迅速な対応が求められます。

1. 逮捕

警察は、裁判官が発付した逮捕状に基づき被疑者を逮捕します。逮捕後、警察は48時間以内に被疑者を取り調べ、書類や証拠と共に事件を検察官に送致（送検）しなければなりません。

2. 送検

事件の送致を受けた検察官は、24時間以内に被疑者を取り調べ、引き続き身柄を拘束する必要があるかを判断します。

証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断した場合、検察官は裁判官に対して「勾留請求」を行います。

3. 勾留

裁判官が勾留請求を認めると、被疑者は原則として10日間、警察署の留置場などで身柄を拘束されます。この期間、警察や検察官による本格的な取調べが行われます。

捜査が終了しない場合、検察官はさらに最大10日間の勾留延長を請求でき、裁判官が認めれば、勾留期間は合計で最大20日間となります。

逮捕から起訴までの身柄拘束は、最長で23日間（48時間＋24時間＋20日）に及ぶ可能性があります。

4. 起訴・不起訴の決定

検察官は、勾留期間が満了するまでに、被疑者を起訴するか、不起訴にするかを最終的に決定します。

証拠が不十分な場合は「嫌疑不十分」として不起訴になります。また、嫌疑はあっても、被害額が少なく、被害者と示談が成立している場合などには「起訴猶予」として不起訴になることもあります。

5. 刑事裁判

起訴されると、被疑者は「被告人」となり、刑事裁判を受けることになります。裁判では、検察官が犯罪の証明を行い、弁護人と共に被告人は無罪を主張するか、罪を認めて寛大な判決を求めるかを争います。

日本の刑事裁判の有罪率は非常に高いため、起訴された場合は有罪判決となる可能性が高いのが実情です。

詐欺罪の疑いをかけられた場合の対処法

もし自身が嘘 を ついて お金 を 借りる 罪で捜査の対象となった場合、あるいは家族が逮捕されてしまった場合、初期の対応がその後の結果を大きく左右します。

弁護士に相談する

まず最も重要なことは、できる限り早く弁護士に相談することです。特に刑事事件に精通した弁護士に依頼することが望ましいです。

弁護士は、逮捕直後から本人と接見（面会）し、取調べに対するアドバイスや法的な権利の説明を行うことができます。これにより、不利な供述調書が作成されるのを防ぎます。

また、今後の手続の流れや見通しを説明し、本人や家族の不安を和らげる精神的な支えにもなります。

被害者との示談交渉

詐欺罪のような被害者がいる犯罪では、被害者との示談が極めて重要です。示談とは、加害者が被害者に謝罪し、被害弁償（騙し取ったお金の返済）を行うことで和解することです。

示談が成立し、被害者が加害者の処罰を望まないという意思（宥恕）を示せば、検察官が不起訴処分（起訴猶予）とする可能性が高まります。

起訴された後であっても、示談の成立は裁判官が量刑を判断する上で非常に有利な情状となり、執行猶予付き判決を得られる可能性を高めます。

ただし、加害者本人が被害者と直接交渉することは感情的な対立を生みやすく困難なため、弁護士を介して冷静に交渉を進めるのが一般的です。弁護士は、適切な示談金の額を検討し、法的に有効な示談書を作成します。

黙秘権の行使

憲法で保障された権利として、被疑者には黙秘権があります。これは、言いたくないことに対しては黙っていることができる権利です。

取調べにおいて、捜査官に言われるがままに話をしてしまうと、意図しない形で自分に不利な内容の供述調書が作成されてしまう危険があります。

弁護士と相談し、どの部分を話し、どの部分で黙秘権を使うべきか、慎重に方針を立てることが重要です。

まとめ

返済する意思や能力がないにもかかわらず、それを偽ってお金を借りる行為は、刑法上の詐欺罪という重大な犯罪です。軽い気持ちの嘘が、逮捕や起訴、そして「10年以下の懲役」という重い刑罰につながる可能性があります。

詐欺罪の成立には、欺罔行為や返済意思の欠如といった厳格な要件がありますが、客観的な状況から総合的に判断されるため、本人の「返すつもりだった」という言い分だけでは通用しないことがほとんどです。

もし詐欺罪の疑いをかけられてしまった場合、最も重要なのは迅速な対応です。早期に弁護士に相談し、被害者との示談交渉を進めることが、不起訴処分や執行猶予付き判決といった有利な結果を得るための鍵となります。

安易な嘘で金銭を得る行為は、自身の社会的信用だけでなく、自由をも失うリスクを伴います。もし心当たりがある、あるいは家族が逮捕されたという状況であれば、一刻も早く専門家である弁護士に助けを求めてください。