郵便でお金を送る方法は安全な現金書留で。手数料や封筒、送り方の手順を解説

遠方に住む家族へお祝いを送ったり、商品の代金を支払ったりする際、現金を郵送したいと考える場面は少なくありません。

しかし、普通郵便やゆうパックで現金を送ることは法律で禁止されています。唯一、郵便局が公式に認めている安全な送金方法が「現金書留」です。

現金書留とは？その特徴とメリット

現金書留は、日本郵便が提供する現金を送るための特別な郵便サービスです。単に現金を送るだけでなく、高度なセキュリティと補償が備わっている点が最大の特徴です。

このサービスを利用することで、送り手も受け取り手も安心して現金のやり取りができます。

現金書留の基本的な仕組み

現金書留は「書留」郵便の一種です。書留とは、郵便物の引き受けから配達までの過程を記録し、万が一の事故があった場合に実損額が賠償されるサービスを指します。

現金書留は、その中でも現金に特化しており、専用の封筒と厳格な手続きを通じて、お金を安全に届けることを目的としています。

送る際には必ず郵便局の窓口で手続きを行い、専用の封筒を使用する必要があります。ポストへの投函は認められていません。

安全性が高い理由

現金書留の安全性の高さは、いくつかの重要な仕組みによって支えられています。

第一に、追跡サービスが挙げられます。発送手続きを終えると、お問い合わせ番号が記載された控えが渡されます。

この番号を日本郵便のウェブサイトで入力することで、郵便物が今どこにあるのか、配達状況をリアルタイムで確認できます。

第二に、手渡しによる配達です。現金書留は受取人の郵便受けに投函されることはありません。必ず配達員が対面で届け、受取人から受領印またはサインをもらいます。

不在の場合は不在票が投函され、受取人が再配達を依頼するか、郵便局の窓口で直接受け取ることになります。

第三に、損害賠償制度が完備されています。送る際に封筒に記入した金額（損害要償額）を上限として、万が一、郵便物が紛失したり破損したりした場合には賠償が受けられます。

この補償があるため、高額な現金を送る際にも安心して利用できるのです。

現金書留を利用するメリット

現金書留を利用する最大のメリットは、法律で認められた唯一の現金送付方法であるという点です。これにより、コンプライアンスを遵守しつつ、確実にお金を送ることができます。

また、前述の追跡サービスや損害賠償制度により、精神的な安心感が得られます。特に結婚祝いや香典など、確実に届けたい大切な場面で非常に役立ちます。

全国の郵便局ネットワークを通じて、日本国内のほとんどの住所に送ることができる利便性も大きなメリットです。銀行振込が難しい相手や、現金で直接気持ちを伝えたい場合に最適な選択肢となります。

さらに、現金だけでなく手紙やメッセージカードを同封することも可能です。お金と共に温かい言葉を添えて送ることができるのも、現金書留ならではの魅力です。

現金書留の送り方：具体的な手順をステップごとに解説

現金書留の送り方は、いくつかの簡単なステップに分かれています。初めての方でも迷わないよう、手順を一つずつ具体的に解説します。

必要なものを準備し、郵便局の窓口へ向かう前に流れを把握しておくと、手続きがスムーズに進みます。

ステップ1：現金書留専用封筒の購入

まず、郵便局の窓口で現金書留用封筒を購入します。この封筒は1枚21円で販売されています。

通常の封筒は使用できず、必ずこの専用封筒を使わなければなりません。封筒は二重構造になっており、不正な開封を防ぐための工夫が施されています。

サイズは2種類ありますが、一般的には小さい方のサイズで十分対応できます。送る金額や同封するものによって選びましょう。

ステップ2：封筒に宛名と差出人を記入する

購入した封筒の表面に、届け先の情報と差出人の情報を記入します。

「お届け先」の欄には、受取人の郵便番号、住所、氏名、電話番号を正確に記載します。「ご依頼主」の欄には、ご自身の郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入してください。

さらに、封筒の中ほどにある「お申出の損害要償額」の欄に、送る現金の金額を記入します。この金額が損害賠償の上限となるため、必ず正確な金額を書きましょう。

ステップ3：現金と必要に応じて手紙を封入する

次に、封筒の中にお金を入れます。お札は肖像画が表側の上になるように揃え、できれば新札を用意すると丁寧な印象を与えます。

硬貨も送ることができますが、中で音がしないように紙に包むなどの配慮をすると良いでしょう。

このとき、メッセージカードや手紙を同封することもできます。ただし、封入物全体の重さによって基本料金が変わる点に注意が必要です。

ステップ4：封筒を封かんする

現金書留の封筒は、特殊な方法で封をします。まず、内側の封筒（中袋）ののりしろ部分を水で濡らして貼り付けます。

次に、外側の封筒（外袋）を折り目に沿って折りたたみ、のり付けします。

最後に、セキュリティを強化するため、封じ目に割印（わりいん）を押します。封筒のフタと本体にまたがるように、差出人の印鑑を押してください。印鑑がない場合は、サインでも代用可能です。

ステップ5：郵便局の窓口で手続きを行う

封かんした現金書留封筒を郵便局の窓口に持参し、「現金書留をお願いします」と伝えます。

局員が重さを測り、記入内容を確認した後、合計料金を支払います。支払いが完了すると、お問い合わせ番号が記載された「ご依頼主様控」が渡されます。

この控えは、郵便物が無事に届くまで大切に保管してください。万が一のトラブルの際に必要となる重要な書類です。

現金書留にかかる料金・手数料の内訳

現金書留を利用する際にかかる料金は、いくつかの要素で構成されています。料金体系を理解しておくことで、予算を立てやすくなります。

合計料金は、「基本料金」＋「書留の加算料金」で計算されます。これに加えて、最初に封筒代（21円）が必要です。

基本料金（郵便料金）

基本料金は、郵便物の重さによって決まります。これは通常の定形郵便物と同じ料金体系です。

現金書留封筒と中身の合計重量で計算されます。

・25g以内：84円

・50g以内：94円

お札数枚と手紙程度であれば、ほとんどの場合25g以内に収まります。

書留の加算料金

加算料金は、現金書留の特殊サービスに対する手数料です。この料金は、送る金額（損害要償額）に応じて変動します。

最初の1万円までは480円です。この基本の加算料金に、1万円を超える金額に応じて追加料金が上乗せされます。

具体的には、損害要償額が1万円を超えた後、5,000円ごとに11円が加算されていく仕組みです。

この料金には、追跡や損害賠償といったセキュリティサービスが含まれています。

料金の合計計算例

具体的な例を挙げて、合計料金を計算してみましょう。例えば、3万円を送り、封筒を含めた総重量が20gだった場合を想定します。

1. 封筒代：21円

2. 基本料金（25g以内）：84円

3. 加算料金の計算：

・最初の1万円まで：480円

・超過分（2万円）：20,000円 ÷ 5,000円 = 4

・超過分の料金：4 × 11円 = 44円

・加算料金合計：480円 + 44円 = 524円

4. 支払う合計金額：

21円 + 84円 + 524円 = 629円

このように、送る金額と重さによって料金が変動するため、窓口で正確な金額を確認することが重要です。

現金書留を利用する際の注意点

現金書留は非常に安全で便利なサービスですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。ルールを守らないと、正しく送れなかったり、補償が受けられなかったりする可能性があります。

トラブルを避けるためにも、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

送れる金額の上限

現金書留で一度に送ることができる金額には上限が定められています。損害要償額の上限は50万円です。

50万円を超える現金を送りたい場合は、複数回に分けるか、銀行振込など他の方法を検討する必要があります。

また、損害要償額として申告した金額と、実際に封筒に入れた金額は必ず一致させてください。万が一の際、補償は申告額が上限となるためです。

郵便局の窓口でのみ手続き可能

最も重要な注意点の一つは、現金書留は郵便局の窓口でしか差し出せないということです。

誤って郵便ポストに投函してしまった場合、追跡も補償もされません。発見されれば差出人に返還されますが、その過程で紛失するリスクが非常に高まります。

コンビニエンスストアのレジなど、提携している場所でも取り扱いはできません。必ず郵便局の営業時間内に窓口を訪れてください。

封筒や記入のルール

使用する封筒は、必ず現金書留専用封筒でなければなりません。自作の封筒や市販の封筒に「現金書留」と書いても受け付けてもらえません。

宛名や差出人の情報は、正確かつ丁寧に記入してください。特に郵便番号や住所が不正確だと、配達が遅れたり、返送されたりする原因になります。

封をした後の割印（またはサイン）も忘れないようにしましょう。これは、第三者による不正な開封を防ぐための重要なセキュリティ対策です。

配達日数と追跡の重要性

現金書留の配達日数は、通常の郵便物とほぼ同じです。多くの地域では、差出日の翌日または翌々日に配達されます。

より早く届けたい場合は、追加料金を支払うことで速達を付けることも可能です。窓口でその旨を伝えましょう。

発送後は、受け取った控えにあるお問い合わせ番号を使って、配達状況をこまめに確認することをおすすめします。これにより、相手がいつ受け取ったかを正確に把握でき、安心につながります。

まとめ

郵便で現金を送る際には、普通郵便を利用してはならず、必ず日本郵便が提供する「現金書留」サービスを利用する必要があります。

現金書留は、専用の封筒を使用し、郵便局の窓口で手続きを行うことで、安全かつ確実に現金を届けることができる唯一の正規な方法です。追跡サービスや最大50万円までの損害賠償制度が整っており、送り手と受け取り手の双方に大きな安心感をもたらします。

手続きには、専用封筒の購入、宛名と送金額の正確な記入、厳重な封かん、そして窓口での料金支払いといったステップが含まれます。料金は基本料金と送る金額に応じた加算料金で構成されており、事前に計算することで予算を把握しやすくなります。

この郵便でお金を送る方法は、手数料がかかり、窓口へ行く手間が必要ですが、その価値は十分にあります。お祝い事や返済、オンライン取引の支払いなど、現金を直接届けたいあらゆる場面で、現金書留は最も信頼できる選択肢です。大切な現金を送る際は、必ずこの安全な方法を選びましょう。