役所に申請すればもらえるお金一覧｜あなたが対象かもしれない給付金・助成金・手当まとめ【2024】

国や地方自治体は、国民の生活を支えるために様々な公的支援制度を用意しています。しかし、これらの制度の多くは「申請主義」が原則です。

これは、自分が対象であることを知り、自ら手続きを行わなければ給付を受けられないことを意味します。知らなかったために、本来受け取れるはずだったお金を逃しているケースは少なくありません。

子育て世帯向けの給付金・手当

子育てには多くの費用がかかりますが、その負担を軽減するための制度が充実しています。お子さんの年齢や家庭の状況によって受けられる支援が異なりますので、ご自身の状況と照らし合わせて確認することが重要です。

これらの手当や給付金は、子どもの健全な育成を社会全体で支えるという目的を持っています。申請先は主にお住まいの市区町村の役所となります。

児童手当

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される手当です。日本国内に住む子どもが対象となります。

支給額は子どもの年齢によって異なります。3歳未満は一律で月額15,000円、3歳から小学校修了前までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律で月額10,000円です。

ただし、養育者の所得には制限が設けられています。所得が一定額以上の場合、特例給付として月額5,000円が支給されますが、さらに所得が高い場合は支給対象外となります。

出生や転入の際には、速やかに役所で「認定請求書」を提出する必要があります。申請が遅れると、その月の分の手当を受け取れなくなる場合があるため注意が必要です。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるための制度です。

離婚、死別、または父か母に重度の障害があるなどの理由で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している母、父、または養育者が対象となります。

支給額は、申請者の所得や子どもの数によって変動します。全額支給と一部支給の区分があり、所得に応じて段階的に減額される仕組みです。

この手当も申請しなければ支給されません。お住まいの市区町村の担当窓口で、戸籍謄本や所得証明書などの必要書類を添えて申請手続きを行います。

出産・子育て応援交付金

これは比較的新しい制度で、妊娠期から出産・子育てまで一貫して家庭に寄り添い、様々なニーズに対応した支援を行うことを目的としています。

多くの自治体では、妊娠届出時に5万円相当、出生届出後に5万円相当、合計10万円相当の経済的支援が受けられます。現金給付のほか、クーポンや育児用品で支給される場合もあります。

この交付金は、保健師などによる面談を受けることが支給の条件となっていることがほとんどです。安心して子育てができる環境づくりの一環として、相談支援と経済的支援が一体となっています。

仕事・キャリアに関する助成金

失業やキャリアアップ、スキルの習得を目指す際に活用できる公的支援も数多く存在します。これらの制度は、雇用の安定と個人の能力開発を促進することを目的としています。

主にハローワーク（公共職業安定所）が窓口となり、申請や相談を受け付けています。条件が細かく定められているため、自分が対象となるか事前に確認することが大切です。

この分野の支援は、再就職を円滑に進めたり、新たなキャリアを築くための大きな助けとなります。まさに知っているかどうかで大きな差が生まれる役所 に 申請 すれ ば もらえる お金 一覧の代表例です。

教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るための制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合に費用の一部が支給されます。

給付金にはいくつかの種類があります。「一般教育訓練給付金」は、受講費用の20％（上限10万円）、「特定一般教育訓練給付金」は40％（上限20万円）が支給されます。

さらに、より専門的・実践的な訓練を対象とする「専門実践教育訓練給付金」では、受講費用の最大70％（年間上限56万円）が支給される場合があり、資格取得や大幅なキャリアチェンジを目指す方に有益です。

利用するには、雇用保険の被保険者期間など一定の要件を満たす必要があります。受講前にハローワークで手続きが必要な場合もあるため、計画的に準備を進めましょう。

失業手当（基本手当）

雇用保険の被保険者が失業し、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない場合に、安定した生活を送りながら再就職活動を行えるよう支援するものです。

受給資格を得るには、原則として離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。ただし、倒産・解雇など会社都合による離職の場合は、要件が緩和されます。

給付額は、離職前の賃金に基づいて計算され、給付される日数も年齢や被保険者期間、離職理由によって異なります。自己都合退職か会社都合退職かで、給付開始時期や期間が大きく変わります。

離職後にハローワークで求職の申し込みを行い、「受給資格決定」を受けることで手続きが始まります。定期的に失業認定日にハローワークへ行き、求職活動の状況を報告する必要があります。

住居確保給付金

離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を自治体が家主へ代理で納付する制度です。

原則3か月間（延長可能）の家賃支援を受けながら、就労支援員によるサポートのもとで再就職を目指します。この制度の目的は、住まいの安定を確保し、就職活動に専念できる環境を整えることです。

支給を受けるには、離職後2年以内であることや、世帯の収入・資産が一定額以下であることなどの要件があります。申請窓口は、各自治体が設置する「自立相談支援機関」となります。

医療・介護に関する給付金・助成金

病気やケガ、介護が必要になった際の経済的負担は非常に大きいものです。日本の公的医療保険制度には、自己負担を軽減するための仕組みが備わっています。

これらの制度は、誰もが必要な医療や介護サービスを受けられるようにするためのセーフティネットです。自動的に適用されるものもありますが、多くは事前の申請や手続きが不可欠です。

高額な医療費がかかった場合や、病気で長期間働けなくなった場合に備え、どのような制度があるかを知っておくことは、万が一の時の安心につながります。

高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、1か月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

自己負担の上限額は、年齢や所得水準によって区分されています。例えば、70歳未満で標準的な所得の方であれば、月の自己負担上限額は8万円程度に設定されています。

事前に「限度額適用認定証」を健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口で申請し、医療機関に提示すれば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

事後申請も可能ですが、一時的に高額な費用を立て替える必要があります。入院や手術など、高額な医療費が見込まれる場合は、事前の手続きが賢明です。

傷病手当金

会社の健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった場合に、4日目から支給が開始されます。支給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額です。

支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。途中で出勤した日があっても、その期間はカウントされず、支給期間が延長される仕組みになっています。

申請には、医師の証明と事業主の証明が必要です。所定の申請書を勤務先の担当者または加入している健康保険組合に提出して手続きを行います。

まとめ

ここまで見てきたように、私たちの生活を支えるための公的な給付金や助成金は多岐にわたります。しかし、その多くは自ら情報を探し、能動的に行動しなければ受け取ることができません。

「申請主義」という原則を理解し、自分や家族がどのような状況にあるのかを把握した上で、利用できる制度がないかを確認する習慣が重要です。

情報は、お住まいの市区町村の役所のウェブサイトや広報誌、または国の機関（厚生労働省など）の公式サイトで得ることができます。各制度には担当窓口が設けられているため、不明な点があれば直接問い合わせてみましょう。

また、制度にはそれぞれ対象となる要件や申請期間が厳密に定められています。特に申請期間を過ぎてしまうと、たとえ対象者であっても給付を受けられなくなるため、注意が必要です。

この役所 に 申請 すれ ば もらえる お金 一覧が、皆様にとって公的支援制度を理解し、活用するための一助となれば幸いです。ライフステージの変化や予期せぬ事態に直面したとき、これらの制度が経済的な不安を和らげる大きな力となるでしょう。