お金 借り れる ところが ない【最終手段】国に頼れる公的融資と最後のセーフティネットを解説

消費者金融や銀行のカードローンなど、あらゆる審査に落ちてしまい、本当にお金を借りられる場所がないと絶望している方もいるかもしれません。

しかし、そのような状況に陥ったとしても、まだ諦める必要はありません。日本には、国や地方自治体が提供する公的な融資制度や、最後のセーフティネットが存在します。

なぜ消費者金融や銀行から借りられないのか？

金融機関からの借入れができない主な理由には、いくつかの典型的なパターンがあります。

過去に返済の遅延や債務整理の経験があると、信用情報機関にその記録が残り、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

この状態では、返済能力を厳しく審査する民間の金融機関からの借入れは極めて困難です。

また、収入が不安定であったり、無職であったりする場合も、返済能力が低いと判断され、審査に通らない原因となります。

すでに複数の金融機関から借入れがある「多重債務」の状態も、新たな融資を困難にします。総量規制という法律により、年収の3分の1を超える貸付は原則として禁止されているからです。

これらの理由で民間から借りられない場合でも、生活の再建を目的とした公的な支援制度の利用を検討するべきです。公的融資は、利益を目的とせず、国民の生活を守るために設計されています。

国が提供する公的融資制度とは

民間の金融機関から融資を受けられない人々を対象に、国は生活再建を支援するための様々な公的融資制度を用意しています。これらの制度は、低金利または無利子で、生活に困窮する人々の大きな助けとなります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、安定した生活を送るための資金を貸し付ける制度です。

この制度は、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっており、生活の状況に応じた複数の資金が用意されています。

総合支援資金は、失業などにより日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象とした資金です。

生活を再建するまでの間の生活費（生活支援費）、アパートの敷金や礼金など（住宅入居費）、生活を立て直すための一時的な費用（一時生活再建費）などが含まれます。

福祉資金は、具体的な目的のために必要な資金を貸し付けるものです。例えば、病気の治療や介護サービスの利用、災害で被害を受けた際の費用などが該当します。

教育支援資金は、高校や大学、専門学校への就学に必要な入学金や授業料を支援する資金です。これにより、経済的な理由で子どもの進学を諦めることがないように支援します。

これらの資金は、連帯保証人を立てることで無利子、立てない場合でも年1.5%という非常に低い金利で借りることができます。まずは地域の社会福祉協議会に相談することが第一歩です。

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資は、雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練受講給付金を受給しながら、再就職のための訓練を受けている場合に利用できる制度です。

職業訓練中の生活費が不足する場合、ハローワークでの手続きを経て、労働金庫（ろうきん）から融資を受けることができます。

この制度は、スキルアップを目指して訓練に集中できるよう、生活面を支えることを目的としています。

貸付額には上限がありますが、訓練期間中の経済的な不安を和らげる上で非常に有効な手段です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）や寡婦の方々の経済的自立を支援するための制度が、母子父子寡婦福祉資金貸付金です。

この貸付金には、事業を始めるための資金、子どもの修学資金、住宅の増改築資金、医療介護資金など、生活の様々な場面に対応する12種類の資金があります。

金利は無利子または低金利（年1.0%）に設定されており、ひとり親家庭が直面する経済的な課題を乗り越えるための力強いサポートとなります。

相談や申請は、お住まいの市区町村の福祉担当窓口で行うことができます。

公的融資以外の最後のセーフティネット

公的融資の利用も難しい、あるいは融資だけでは生活の立て直しが困難な場合、さらに最終的なセーフティネットが存在します。これらは貸付ではなく、給付や問題の根本的解決を目指すものです。

「お金 借り れる ところが ない」という状況は、これらの制度を利用するべきサインかもしれません。

生活保護

生活保護は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を守るための最後のセーフティネットです。

資産や能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対し、国が不足分を補う形で保護費を支給します。

生活保護には、食費や光熱費などの生活費（生活扶助）、家賃（住宅扶助）、医療費（医療扶助）、子どもの義務教育費用（教育扶助）など、8種類の扶助があります。

受給するためには、世帯収入が厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を下回っていること、活用できる資産（預貯金、不動産、自動車など）がないこと、働く能力がある場合はその能力を活用していること、などの要件を満たす必要があります。

申請は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で行います。生活保護は権利であり、困窮した際にはためらわずに相談することが重要です。

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職や廃業、あるいは収入が著しく減少したことにより、住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を支給する制度です。

この制度の目的は、住まいの安定を確保し、安心して就職活動に取り組めるようにすることです。

原則として3ヶ月間、自治体が家主や不動産会社に直接家賃を支払います。状況によっては、最長9ヶ月まで延長が可能です。

給付を受けるためには、ハローワークでの求職活動など、一定の要件を満たす必要があります。この制度は、生活の基盤である住居を守るための重要な支援策です。

債務整理

借金が原因で「お金 借り れる ところが ない」状況に陥っている場合、債務整理が根本的な解決策となることがあります。

債務整理は、法的な手続きを通じて借金の減額や支払いの免除を目指すもので、弁護士や司法書士などの専門家に相談して行います。

主な手続きには、裁判所を介さずに債権者と交渉して将来の利息カットなどを目指す任意整理、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、分割で返済していく個人再生、そして返済が不可能な場合に借金の支払義務を免除してもらう自己破産があります。

どの手続きが最適かは、借金の総額や収入、資産の状況によって異なります。

債務整理は人生の再スタートを切るための前向きな手段です。無料相談を実施している専門家も多いため、まずは話を聞いてみることが大切です。

相談先と手続きの進め方

どの制度を利用すれば良いか分からない場合や、手続きに不安がある場合、まずは専門の窓口に相談することが不可欠です。

市区町村の役所（福祉担当窓口）は、公的支援の最初の入り口です。生活保護や母子父子寡婦福祉資金貸付金など、多くの制度の相談や申請を受け付けています。

社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度の専門窓口です。生活に困窮している具体的な状況を伝え、どのような支援が受けられるか相談できます。

ハローワークは、仕事探しだけでなく、求職者支援資金融資や住居確保給付金に関する相談も行っています。

借金問題で悩んでいる場合は、法テラス（日本司法支援センター）が有効です。収入などの条件を満たせば、無料で法律相談を受けたり、弁護士費用の立替え制度を利用したりすることができます。

相談に行く際は、自分の状況（収入、支出、借金の状況など）を正直に伝えることが重要です。正確な情報があるほど、担当者は適切なアドバイスをしやすくなります。

一人で抱え込まず、勇気を出して相談の電話を一本かける、窓口に足を運ぶという行動が、状況を好転させる第一歩となります。

まとめ

消費者金融や銀行から融資を断られ、本当にお金 借り れる ところが ないと感じたとき、多くの人は絶望的な気持ちになるかもしれません。

しかし、日本には生活に困窮した人々を支えるための公的な制度が数多く存在します。利益を目的としないこれらの制度は、民間の審査に通らない人々のための最後の砦です。

生活福祉資金貸付制度のように生活再建を目的とした低利の融資から、住居確保給付金のように当面の危機を乗り越えるための給付金、そして生活保護という最終的なセーフティネットまで、選択肢は一つではありません。

また、多重債務が原因であるならば、債務整理という法的な手段で根本から問題を解決し、新たなスタートを切ることも可能です。

最も重要なことは、一人で問題を抱え込まず、適切な相談窓口に助けを求めることです。市区町村の役所、社会福祉協議会、法テラスなど、あなたの状況に耳を傾け、解決策を一緒に探してくれる場所は必ずあります。

これらの制度は、国民の権利として用意されています。困難な状況にある今こそ、ためらわずに公的な支援を活用し、生活を立て直すための一歩を踏み出してください。