彼氏がお金を返してくれない時の対処法｜法的手段で回収する手順と費用を弁護士が徹底的に解説

恋人関係にある彼氏にお金を貸したものの、返済が滞ってしまうケースは少なくありません。親しい間柄であるため強く催促しづらく、感情的な問題も絡み合い、一人で悩みを抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、お金の貸し借りは、たとえ相手が彼氏であっても法的には「金銭消費貸借契約」という契約関係にあたります。返済されない場合は、感情的な問題とは切り離し、法的な権利として冷静に対処することが重要です。

法的手段を検討する前にやるべきこと

いきなり訴訟などの法的手段に訴えるのではなく、まずはご自身でできる準備と対応を行うことが、円滑な解決への第一歩となります。証拠の確保と冷静な話し合いが不可欠です。

貸した証拠を確保する

お金を返してもらうためには、「お金を貸した」という事実を客観的に証明できる証拠が何よりも重要になります。最も強力な証拠は、借用書（金銭消費貸借契約書）です。

しかし、恋人同士の貸し借りでは借用書を作成していないケースがほとんどでしょう。その場合でも、諦める必要はありません。以下のようなものが証拠となり得ます。

• 銀行の振込履歴：あなたの口座から彼の口座へ送金した記録は、お金が移動した明確な証拠です。
• メールやSNSのやり取り：LINEなどで「お金を貸してほしい」「いついつまでに返す」といった内容のメッセージが残っていれば、貸し借りの合意があった証拠になります。
• 通話の録音：返済を催促した際の会話などを録音したものも、相手が借金を認める発言をしていれば有効な証拠となり得ます。

これらの証拠は、貸した金額、日付、返済の約束などが明確にわかるほど、証拠としての価値が高まります。できる限り多くの証拠を集めておきましょう。

返済の意思と能力を確認する

次に、彼と直接話し合い、返済の意思があるのか、そして返済する能力があるのかを確認します。感情的に責めるのではなく、冷静に事実を確認する姿勢が大切です。

彼が「返すつもりはあるが、今は厳しい」という状況であれば、分割払いを提案するなど、現実的な返済計画を一緒に立てることも一つの解決策です。ここで合意した内容は、書面に残しておくことが後のトラブルを防ぐために賢明です。

もし彼が話し合いに応じない、あるいは返済する意思が全く見られない場合は、次のステップに進む必要があります。

内容証明郵便で請求する

直接の話し合いで進展がない場合、内容証明郵便を利用して正式に返済を請求（催告）します。内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

この文書を送ることで、相手に「法的な手続きも辞さない」という強い意思を示すことができ、心理的なプレッシャーを与えて返済を促す効果が期待できます。

また、裁判になった際には、正式に返済を請求した証拠として利用できます。さらに、時効の完成を6ヶ月間猶予させる効果もあります。

法的手段による貸金回収の具体的な手順

交渉が決裂し、彼氏 お金 返し て くれ ない状況が続く場合、裁判所を通じた法的手続きを検討することになります。回収したい金額や状況に応じて、いくつかの方法があります。

支払督促

支払督促は、簡易裁判所の書記官を通じて、相手方に金銭の支払いを命じてもらう手続きです。書類審査のみで進むため、訴訟のように裁判所に出向く必要がなく、迅速かつ低コストで利用できるのが大きなメリットです。

申立書を裁判所に提出し、内容に不備がなければ、裁判所から彼氏へ支払督促が送付されます。彼がこれを受け取ってから2週間以内に異議申し立てをしなければ、あなたは「仮執行宣言」を申し立てることができます。

仮執行宣言が付された支払督促は、確定判決と同じ効力を持ち、これを用いて強制執行（財産の差し押さえ）が可能になります。ただし、相手が異議を申し立てた場合は、自動的に通常の訴訟手続きに移行します。

少額訴訟

請求額が60万円以下の場合に利用できる、特別な訴訟手続きです。原則として1回の期日で審理を終えて判決が下されるため、通常の訴訟に比べて非常にスピーディーに解決を図れる点が特徴です。

手続きも比較的簡略化されており、弁護士に依頼せず本人で進めることも十分可能です。証拠も、審理の日にすぐに調べられるものに限られます。

判決が出れば、その内容に基づいて強制執行を行うことができます。ただし、相手が希望した場合や、裁判所が複雑な事案だと判断した場合には、通常訴訟に移行することがあります。

通常訴訟

請求額が60万円を超える場合や、事案が複雑で争点が多い場合には、通常訴訟を提起することになります。これは一般的にイメージされる「裁判」であり、複数回の期日を経て、双方が主張と立証を尽くします。

手続きは厳格で、法律的な専門知識が求められるため、弁護士に依頼することが一般的です。時間はかかりますが、最終的に勝訴判決を得られれば、法的に返済義務が確定し、強制執行によって貸したお金を回収する道が開かれます。

法的手段にかかる費用

法的手段を講じる際には、一定の費用が発生します。費用は、ご自身で手続きを行うか、弁護士に依頼するかで大きく異なります。

弁護士に依頼しない場合（自分で手続きする場合）

ご自身で手続きを進める場合、主な費用は裁判所に納める実費です。これには以下のものが含まれます。

• 収入印紙代：訴状や申立書に貼付する印紙代です。請求する金額（訴額）に応じて法律で定められており、金額が大きくなるほど高くなります。例えば、100万円の請求であれば1万円です。
• 郵便切手代（予納郵券）：裁判所が相手方へ書類を送付するために必要な郵便切手代です。数千円程度が一般的ですが、裁判所によって異なります。

これらの費用は数万円程度に収まることが多いですが、手続きに時間と労力がかかる点は覚悟しておく必要があります。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合、前述の実費に加えて弁護士費用が必要になります。弁護士費用は、主に以下の要素で構成されます。

• 相談料：法律相談をする際にかかる費用です。30分5,000円～1万円程度が相場ですが、初回相談は無料としている事務所も多いです。
• 着手金：弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。結果にかかわらず返還されないのが原則で、請求額の数%～10%程度が目安となります。
• 報酬金：事件が成功した場合（お金を回収できた場合）に支払う成功報酬です。回収できた金額の10%～20%程度が一般的です。
• 実費：交通費や通信費など、事件処理のために実際にかかった経費です。

例えば、100万円の回収を依頼した場合、着手金が8万円程度、報酬金が16万円程度となる可能性があります。費用体系は事務所によって異なるため、依頼する前に必ず詳細な見積もりを確認することが重要です。

強制執行：判決後の最終手段

裁判で勝訴判決を得たり、仮執行宣言付支払督促を得たりしても、彼氏が任意で支払いに応じない場合があります。その場合、最終手段として強制執行を申し立て、国に強制的に財産を回収してもらうことになります。

彼氏 お金 返し て くれ ないという問題の、法的な最終解決フェーズです。

差し押さえの対象となる財産

強制執行では、相手の様々な財産を差し押さえることができます。代表的なものは以下の通りです。

• 給与債権の差し押さえ：彼氏の勤務先を特定できている場合に非常に有効な手段です。裁判所を通じて会社に通知し、給料の一部（原則として手取り額の4分の1）を直接あなたに支払ってもらうことができます。
• 預貯金口座の差し押さえ：彼氏が利用している銀行名と支店名を特定できれば、その口座を差し押さえることができます。裁判所の命令が銀行に届いた時点での残高を差し押さえるため、タイミングが重要です。
• 不動産や動産の差し押さえ：彼が不動産や高価な自動車などを所有している場合、それらを差し押さえて競売にかけ、売却代金から回収する方法です。ただし、手続きが複雑で時間もかかります。

どの財産を差し押さえるべきか判断するには、相手の資産状況を把握する必要があります。弁護士に依頼すれば、弁護士会照会制度などを利用して、相手の口座情報や勤務先を調査することも可能です。

まとめ

彼氏がお金を返してくれない問題は、精神的な負担が非常に大きいものです。しかし、感情的に悩むだけでは解決しません。まずは証拠を確保し、冷静に返済を求めることから始めましょう。

当事者間の話し合いで解決しない場合は、内容証明郵便による催告を経て、支払督促、少額訴訟、通常訴訟といった法的手続きを検討します。それぞれのメリット・デメリットや費用を理解し、ご自身の状況に合った最適な方法を選択することが重要です。彼氏 お金 返し て くれ ないと諦める前に、行動を起こすことが大切です。

貸したお金には消滅時効（原則5年）も存在します。時間が経つほど回収は困難になります。一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。法的な手続きは、あなたの正当な権利を守るための有効な手段です。