お金返してくれない警察は民事不介入？弁護士費用と解決までの流れを解説

知人や取引先にお金を貸したものの、返済が滞ってしまうケースは少なくありません。

このような状況で、「警察に相談すれば解決してくれるのでは」と考える方もいますが、多くの場合、警察は介入できません。これは「民事不介入」という原則があるためです。

本記事では、なぜ警察が金銭トラブルに対応できないのか、そして弁護士に依頼した場合の解決までの流れや費用について詳しく解説します。

なぜ警察は「お金を返してくれない」トラブルに対応できないのか？

個人間のお金の貸し借りは、当事者間の契約に基づく民事上の問題と見なされます。

警察の役割は、窃盗や暴力事件といった刑事事件を捜査し、社会の治安を維持することにあります。そのため、私的な権利や義務に関する争いには原則として関与しません。

民事不介入の原則とは

民事不介入とは、警察権が個人の財産権や契約関係といった私的な領域にむやみに介入すべきではない、という考え方です。

お金の貸し借りは、あくまで「貸主」と「借主」の間の契約です。返済がないという事態は、契約違反（債務不履行）にあたりますが、それ自体は犯罪ではありません。

したがって、警察が一方の当事者に味方して返済を強制することは、その権限を越えた行為となってしまうのです。

刑事事件と民事事件の境界線

ただし、すべての金銭トラブルが民事事件に該当するわけではありません。状況によっては刑事事件として扱われる可能性もあります。

その代表例が「詐欺罪」です。最初から返済する意思が全くないにもかかわらず、相手を騙してお金を借りた場合、詐欺罪が成立する可能性があります。

しかし、詐欺罪の立証は非常に困難です。「返すつもりだったが、経営が悪化して返せなくなった」といった主張がなされると、当初の意図を証明するのは簡単ではありません。

また、返済を迫る際に脅迫的な言動があれば「恐喝罪」に問われることもありますが、これは貸主側が加害者になるケースです。

このように、単に「お金を返してくれない」というだけでは、犯罪として認定されにくいのが実情です。結果として、お金 返し て くれ ない 警察に相談しても、具体的な解決には至らないことが多いのです。

警察に相談しても無駄なのか？

では、警察への相談は全く無意味なのでしょうか。一概にそうとは言えません。

詐欺の疑いが濃厚な場合、警察に相談することで「被害届」や「告訴状」を受理してもらえる可能性があります。

被害届が受理されれば、相手にプレッシャーを与える効果が期待できますし、将来的に民事訴訟を起こす際の証拠の一つにもなり得ます。

しかし、警察の目的はあくまで犯人の処罰であり、お金を取り返すことではありません。債権の回収を直接手伝ってはくれないという点は、理解しておく必要があります。

弁護士に依頼するメリットと解決までの具体的な流れ

警察が動いてくれない金銭トラブルは、法的な手続きを通じて解決を図るのが王道です。その専門家が弁護士です。

弁護士に依頼することで、個人で対応するよりも迅速かつ確実に問題を解決できる可能性が高まります。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談を検討すべきタイミングは、以下の通りです。

• 相手との直接交渉が行き詰まった時
• 相手が話し合いに応じず、連絡も取れない時
• 貸した金額が高額である時
• 法的な手続きを自分で行うことに不安がある時

問題が複雑化する前に、早期に専門家の助言を求めることが、スムーズな解決への鍵となります。

解決までのステップ・バイ・ステップ

弁護士に依頼した場合、一般的には以下のような流れで債権回収を進めます。

ステップ1: 法律相談
まず弁護士に事の経緯を説明し、証拠（契約書、念書、メールやLINEのやり取り、振込記録など）を提示します。弁護士はこれらを基に、回収の可能性や最適な手続きを判断します。

ステップ2: 内容証明郵便の送付
弁護士の名前で、相手方に対して返済を求める「催告書」を内容証明郵便で送付します。これは「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明する制度です。

弁護士名義の書面が届くことで、相手は事の重大さを認識し、心理的なプレッシャーから支払いに応じることが少なくありません。この段階で解決するケースも多いです。

ステップ3: 交渉
相手方から連絡があれば、弁護士が代理人として分割払いや減額などの和解交渉を行います。感情的な対立を避け、法的な観点から現実的な落としどころを探ります。

ステップ4: 法的措置
交渉が決裂した場合、裁判所を通じた手続きに移行します。主な手続きは以下の通りです。

• 支払督促: 相手の言い分を聞かずに、裁判所が金銭の支払いを命じる簡易的な手続き。相手が異議を申し立てると通常の訴訟に移行します。
• 民事調停: 裁判所で調停委員を交え、話し合いによる解決を目指す手続き。合意内容は判決と同じ効力を持ちます。
• 訴訟: 裁判官が双方の主張や証拠を審理し、法的な判断（判決）を下す手続き。最終的な解決手段です。

ステップ5: 強制執行
訴訟で勝訴判決を得ても相手が支払わない場合、最終手段として強制執行を行います。これは、相手の財産（預貯金、給与、不動産など）を法的に差し押さえ、そこから強制的に債権を回収する手続きです。

弁護士費用はいくらかかる？費用の内訳と相場

弁護士に依頼する上で最も気になるのが費用です。弁護士費用は、主に以下の要素で構成されています。

高額なイメージがありますが、事前に見積もりを確認し、納得した上で依頼することが重要です。

弁護士費用の主な種類

弁護士費用は、いくつかの項目に分かれています。

• 相談料: 弁護士に初めて相談する際に支払う費用です。30分5,000円～10,000円程度が相場ですが、初回相談を無料としている事務所も増えています。
• 着手金: 弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。結果にかかわらず返還されないのが一般的で、事件の難易度や請求額によって変動します。
• 報酬金: 事件が成功裏に終わった場合に支払う費用です。「成功」の定義は契約によりますが、一般的には回収できた金額の一定割合（例: 10%～20%）となります。
• 実費: 収入印紙代、郵便切手代、交通費、訴訟費用など、手続きを進める上で実際にかかった経費です。

費用の相場と計算例

弁護士費用は事務所によって異なりますが、旧日本弁護士連合会報酬等基準が一つの目安になります。

例えば、300万円の回収を依頼する場合の目安は以下のようになります。

• 着手金: 請求額の8%程度 → 24万円（税別）
• 報酬金: 回収額の16%程度 → 48万円（税別）

これはあくまで一例であり、事案の複雑さによって増減します。必ず依頼前に複数の事務所から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。

費用を抑えるためのポイント

弁護士費用を少しでも抑えるためには、いくつかの方法があります。

法テラス（日本司法支援センター）の利用: 収入や資産が一定基準以下の場合、無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。

弁護士費用特約の確認: 加入している自動車保険や火災保険に、弁護士費用を補償する特約が付いている場合があります。金銭トラブルが対象外のこともありますが、一度確認してみる価値はあります。

証拠を整理しておく: 契約書ややり取りの記録などを時系列に沿って整理しておくと、弁護士が状況を把握しやすくなり、相談や手続きがスムーズに進むことで結果的に費用を抑えられる可能性があります。

まとめ

「お金 返し て くれ ない 警察」という問題に直面した際、警察は民事不介入の原則から直接的な介入ができないのが現実です。

詐欺などの犯罪性が疑われる場合は相談する価値がありますが、債権回収そのものは民事上の手続きで解決する必要があります。

その最も確実な方法が、弁護士への依頼です。弁護士は法的な専門知識を駆使し、交渉から訴訟、強制執行まで、依頼者の代理人として一貫してサポートしてくれます。

確かに弁護士費用はかかりますが、自力で回収しようとして時間と労力を浪費し、最終的に回収不能になるリスクを考えれば、専門家に任せるメリットは大きいと言えるでしょう。

お金のトラブルは精神的な負担も大きいものです。一人で抱え込まず、まずは無料相談などを活用して、専門家である弁護士に第一歩の相談をしてみることを強くお勧めします。