家族にお金を取られたら警察に相談すべき？親族相盗例と法的対処法のすべて

家族にお金を取られるという問題は、非常にデリケートで深刻な事態です。

法的な対応を考えたとき、「親族相盗例」という法律の存在が大きな壁となることがあります。この規定により、家族間の窃盗は罪に問われないケースが多く、警察も介入しにくいのが実情です。

親族相盗例とは何か？

親族相盗例（しんぞくそうとうれい）は、日本の刑法に定められた特例の一つです。

この規定の根底には、「法は家庭に入らず」という考え方があり、国家が家庭内の問題に過度に介入することは避けるべきだという思想が反映されています。

そのため、特定の親族間で行われた財産犯罪について、刑を免除したり、告訴がなければ起訴できない「親告罪」としたりしています。

適用される罪状

親族相盗例が適用されるのは、すべての犯罪ではありません。主に以下の財産犯が対象となります。

• 窃盗罪（刑法235条）
• 不動産侵奪罪（刑法235条の2）
• 詐欺罪（刑法246条）
• 電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）
• 背任罪（刑法247条）
• 準詐欺罪（刑法248条）
• 恐喝罪（刑法249条）
• 横領罪（刑法252条）

これらの犯罪が親族間で行われた場合に、特例が適用される可能性があります。

適用される親族の範囲

親族相盗例の適用範囲は、犯人と被害者の関係性によって二段階に分かれています。

刑が免除される親族

被害者から見て、犯人が以下の関係にある場合、その刑は免除されます。つまり、犯罪は成立しますが、処罰はされません。

• 配偶者
• 直系血族（父母、子、祖父母、孫など）
• 同居の親族（同居している兄弟姉妹、おじ、おばなど）

「同居」とは、同じ家屋で生活を共にしている状態を指します。住民票の登録地とは関係なく、実態で判断されます。

親告罪となる親族

上記以外の親族（例：別居している兄弟姉妹など）が犯人である場合、その犯罪は親告罪となります。

親告罪とは、被害者が犯人を処罰してほしいという意思表示（告訴）をしなければ、検察官が起訴できない犯罪のことです。

親族相盗例の例外

ただし、親族相盗例には例外も存在します。

例えば、盗まれた物の所有者が親族ではない第三者である場合、この特例は適用されません。

息子が父親の会社からお金を盗んだ場合、被害者は父親個人ではなく「会社」という法人になるため、親族相盗例の対象外となり、刑事罰を問うことが可能です。

また、親族でない共犯者がいる場合も、その共犯者に対しては通常通り処罰が科されます。

警察に相談する意味はあるのか？

親族相盗例の存在により、家族 に お金 を 取 られ た 警察に相談しても、刑事事件として立件される可能性は低いのが現実です。

しかし、だからといって警察への相談が全く無意味というわけではありません。相談にはいくつかの重要なメリットがあります。

たとえすぐに事件化しなくても、行動を起こす第一歩として非常に重要です。

警察相談のメリット

公式な記録を残せる

警察に相談すると、「相談記録」という形で公式な記録が残ります。

この記録は、後に民事訴訟などの法的手続きを進める際に、被害の事実を証明する間接的な証拠として役立つことがあります。

相手への警告効果

被害の状況によっては、警察官が相手方（お金を取った家族）に連絡を取り、事情を聴いたり、指導や警告を行ったりしてくれる場合があります。

警察という公的機関が関与することで、相手が事の重大さを認識し、反省して返済に応じるきっかけになることもあります。

他の犯罪が発覚する可能性

お金を取る際に、暴行や脅迫が伴っていた場合、それは窃盗罪や恐喝罪だけでなく、暴行罪や傷害罪に該当する可能性があります。

これらの犯罪は親族相盗例の対象外であるため、警察が介入し、処罰を求めることが可能です。

専門機関への橋渡し

警察は、被害者支援センターや法テラスなど、他の専門機関や相談窓口を紹介してくれることがあります。

自分一人で抱え込まず、適切なサポートに繋がるための入り口となり得ます。

刑事罰以外の法的対処法

親族相盗例はあくまで刑法上の規定であり、民事上の責任を免除するものではありません。

つまり、刑事罰を科すことはできなくても、取られたお金を返してもらう権利は法的に保障されています。

民事上の手続きを通じて、被害回復を目指すことが可能です。

民事上の請求

民事上の請求には、主に二つの法的根拠があります。

不法行為に基づく損害賠償請求

お金を盗む行為は、民法上の「不法行為（民法709条）」にあたります。

被害者は加害者に対し、この不法行為によって生じた損害（盗まれたお金）の賠償を請求することができます。

不当利得返還請求

法律上の正当な理由なく他人の財産によって利益を得た者に対し、その利益の返還を求める「不当利得返還請求（民法703条）」も可能です。

盗まれたお金は、加害者が法律上の原因なく得た利益にあたるため、その返還を請求できます。

具体的な民事手続き

お金を取り返すための具体的な手続きには、いくつかの段階があります。

内容証明郵便の送付

まずは、相手方に対して「いつまでに、いくらを返済してください」という要求を記載した書面を、内容証明郵便で送付します。

これは法的な強制力はありませんが、返済を求める強い意思を示し、相手に心理的なプレッシャーを与える効果があります。また、裁判になった際の証拠にもなります。

民事調停の申し立て

当事者同士の話し合いで解決が難しい場合、簡易裁判所に民事調停を申し立てることができます。

調停は、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いによる円満な解決を目指す手続きです。訴訟に比べて費用が安く、手続きも比較的簡単です。

訴訟の提起

調停でも解決しない場合の最終手段が、訴訟（裁判）です。

訴訟では、被害の事実を証拠に基づいて主張・立証し、裁判所に返済を命じる判決を求めます。勝訴判決を得れば、相手の財産を差し押さえるなど、強制的な回収が可能になります。

弁護士に相談するメリット

家族間の金銭トラブルは、感情的な対立が激しくなりがちで、当事者だけでの解決は困難を極めます。

このような状況では、法律の専門家である弁護士に相談することが極めて有効です。

弁護士は、法的な観点から最適な解決策を提示し、冷静かつ戦略的に手続きを進めてくれます。

具体的なサポート内容

的確な法的アドバイス

弁護士は、親族相盗例が適用されるケースかどうかを正確に判断し、刑事告訴の可能性や民事上の請求権について明確な見通しを示してくれます。

証拠収集のサポート

民事手続きで勝つためには、客観的な証拠が不可欠です。どのような証拠（預金通帳の記録、メールやLINEのやり取りなど）が有効か、具体的にアドバイスしてくれます。

代理人としての交渉

弁護士が代理人として相手方と交渉することで、直接顔を合わせる精神的負担を大幅に軽減できます。

感情的な対立を避け、法に基づいた冷静な交渉を進めることで、早期解決の可能性が高まります。

法的手続きの代行

内容証明郵便の作成から、調停や訴訟の申し立て、裁判所での主張・立証まで、複雑で専門的な法的手続きをすべて任せることができます。

結論

家族にお金を取られた場合、親族相盗例という法律の壁が存在するため、刑事罰を求めることは難しいのが実情です。

しかし、そこで諦める必要は全くありません。家族 に お金 を 取 られ た 警察への相談は、記録を残し、相手に警告を与える上で依然として意味を持ちます。

そして最も重要なのは、刑事上の問題とは別に、民事上の責任を追及する道が開かれているという点です。

不法行為に基づく損害賠償請求などを通じて、取られたお金の返還を法的に求めることができます。

この問題は、法的知識だけでなく、強い精神的ストレスを伴います。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することが解決への第一歩です。

たとえ家族 に お金 を 取 られ た 警察の対応が限定的であっても、弁護士などの専門家は、あなたの権利を守り、被害を回復するための具体的な道筋を示してくれます。

勇気を出して行動を起こし、適切なサポートを得ることが、この困難な状況を乗り越えるための鍵となるでしょう。