申請すればもらえるお金一覧表【2024年版】国や自治体からの給付金・補助金・助成金を逃さずチェック

私たちの生活には、国や地方自治体が提供する様々な公的支援制度が存在します。

これらの制度は、申請をしなければ給付を受けられない「申請主義」が原則です。知っているかどうかで、受けられる経済的恩恵が大きく変わる可能性があります。

本記事では、2024年時点で利用可能な主要な給付金、補助金、助成金を網羅的に解説し、見逃しがちな制度を確実に活用するための情報を提供します。

国が提供する主要な給付金・補助金

国は、国民生活の安定と向上を目的として、全国一律の基準で様々な支援制度を設けています。子育て、住まい、生活困窮など、個々のライフステージや状況に応じた支援が用意されています。

これらの制度は、多くの人にとって最も身近な公的支援であり、対象となる可能性が高いものです。まずは国の制度を正しく理解し、自身が該当するかどうかを確認することが重要です。

子育て世帯向け支援

児童手当

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している家庭に支給される手当です。子育て世帯の生活安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成を目的としています。

原則として、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円が月額で支給されます。

ただし、所得制限が設けられており、養育者の所得が一定額以上の場合、特例給付として月額5,000円が支給されるか、または支給対象外となります。

2024年10月からは制度改正が予定されており、所得制限の撤廃や支給対象年齢の高校生までの延長、第3子以降の増額などが検討されています。

出生や転入の際に、お住まいの市区町村の役所で申請手続きが必要です。公務員の場合は勤務先での手続きとなります。

出産・子育て応援交付金

この交付金は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して家庭に寄り添い、様々なニーズに応じた支援を行うことを目的とした事業です。

多くの自治体で、妊娠届出時に5万円相当、出生届出後に5万円相当、合計10万円相当の経済的支援が受けられます。

支援の形式は現金給付のほか、クーポンや育児用品など、自治体によって異なります。伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するのが特徴です。

申請方法は自治体によって異なりますが、妊娠届や出生届を提出する際に、保健師などとの面談を経て案内されることが一般的です。

高等学校等就学支援金

この制度は、高校などに通う生徒の授業料負担を軽減するためのものです。家庭の教育費負担を軽くし、生徒が安心して学業に専念できる環境を整えることを目的としています。

国公私立を問わず、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）などに在学する生徒が対象です。

支給額は、世帯の所得に応じて決まります。例えば、年収目安が約910万円未満の世帯に対して、公立高校の授業料に相当する年額118,800円が支給されます。

私立高校の場合は、所得に応じて支給額が加算されます。申請は、入学時の4月頃に学校を通じて行います。

住まいに関する支援

住居確保給付金

離職や廃業、あるいは収入の減少により住居を失うおそれがある方々に対し、家賃相当額を自治体が家主へ代理で納付する制度です。

原則3ヶ月間、延長により最大9ヶ月間、家賃の一部が支給されます。支給額は自治体や世帯の人数によって上限が定められています。

申請には、世帯収入や預貯金に関する要件を満たす必要があります。また、ハローワークでの求職活動など、就労に向けた活動を行うことが受給の条件となります。

お住まいの地域の自立相談支援機関が申請窓口です。生活に困窮し、住まいの維持が難しい場合は、まず相談することが推奨されます。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）

住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得、または増改築等をした場合に、年末のローン残高の0.7%が所得税（一部は住民税）から控除される制度です。

この制度の適用を受けることで、最長13年間にわたり税負担が軽減されます。ただし、省エネ基準への適合レベルなど、住宅の性能によって借入限度額が異なります。

2024年以降に入居する場合、原則として省エネ基準適合住宅以上が対象となります。新築住宅の場合は注意が必要です。

最初の年は確定申告が必要ですが、給与所得者の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きが完了します。

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修を支援する事業です。

対象となるのは、18歳未満の子を有する子育て世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯です。

長期優良住宅の新築には1戸あたり100万円、ZEH住宅の新築には1戸あたり80万円が補助されます。リフォームにも補助金が設定されています。

申請手続きは、住宅の購入者やリフォームの発注者ではなく、登録された建築事業者や販売事業者が行います。

低所得者・生活困窮者向け支援

低所得者支援給付金（定額減税補足給付金）

2024年度に実施される定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる低所得者層を対象とした給付金です。

住民税非課税世帯には1世帯あたり10万円、住民税均等割のみ課税される世帯にも1世帯あたり10万円が支給されます。これらの世帯で18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人あたり5万円が加算されます。

また、定額減税（所得税3万円、住民税1万円）の対象者であっても、納税額が4万円に満たず、減税しきれない差額分を1万円単位で給付する調整給付も行われます。

対象となる世帯には、自治体から確認書や案内が送付されるため、内容を確認し、返送またはオンラインでの手続きが必要です。

自治体が独自に提供する給付金・補助金

国の制度に加えて、各都道府県や市区町村は、地域の実情に合わせて独自の支援制度を数多く設けています。これらの制度は、国の支援を補完し、よりきめ細やかなサポートを提供するものです。

内容は、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、高齢者福祉の向上、地域産業の振興など多岐にわたります。自分が住む自治体の申請すればもらえるお金一覧表を把握することは、受けられる支援を最大化する上で非常に重要です。見過ごしている制度がないか、定期的に確認する習慣が求められます。

自治体支援の具体例

結婚新生活支援事業

少子化対策の一環として、新婚世帯の経済的負担を軽減するために、新生活にかかる費用を補助する制度です。

対象となるのは、事業を実施している市区町村に住む新婚世帯で、世帯所得や年齢などの要件があります。

結婚に伴う住宅の購入費やリフォーム費用、家賃、引越し費用などが補助の対象となり、1世帯あたりの補助上限額は30万円から60万円程度です。

この事業はすべての自治体で実施されているわけではないため、お住まいの市区町村が対象かどうかを事前に確認する必要があります。

医療費助成制度

多くの自治体では、子育て世帯の負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を独自に設けています。

健康保険を使って医療機関を受診した際の自己負担分の一部または全部を助成するもので、対象年齢は自治体によって大きく異なります。

未就学児までを対象とする自治体もあれば、高校生（18歳年度末）まで助成を拡大している自治体も増えています。

所得制限の有無や、一部自己負担金の必要性なども自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの市区町村のウェブサイトや窓口で確認することが不可欠です。

このほか、ひとり親家庭や心身に障害のある方を対象とした医療費助成制度も各自治体で整備されています。

移住・定住支援金

地方への移住を促進し、地域活性化を図るために、国と自治体が連携して移住支援金や起業支援金を提供する制度です。

東京23区に在住または通勤していた方が、地方に移住して就業または起業する場合などに支援金が支給されます。

支援金額は、単身の場合は最大60万円、世帯の場合は最大100万円が基本です。さらに、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人につき最大100万円が加算される自治体もあります。

対象となる移住先や就業先の要件は細かく定められているため、移住を検討する際は、希望する自治体の制度を詳しく調べる必要があります。

自分の住む自治体の制度を調べる方法

自治体独自の制度を見つけるためには、能動的な情報収集が欠かせません。最も確実な方法は、お住まいの市区町村の公式ウェブサイトを確認することです。

ウェブサイトでは、「子育て」「住まい」「福祉」といったカテゴリー別に支援制度がまとめられていることが多く、検索機能を使えば関連情報を効率的に探せます。

また、定期的に発行される「広報誌」にも、新しい制度の案内や申請期限が近い制度の情報が掲載されることがあります。隅々まで目を通す習慣をつけると良いでしょう。

情報が複雑で分かりにくい場合や、自身がどの制度の対象になるか判断できない場合は、市区町村の役所の担当窓口に直接相談するのが最善です。

子育て支援課、福祉課、住宅課など、関連する部署の窓口では、専門の職員が個別の状況に応じて適切な制度を案内してくれます。

申請手続きの注意点と成功のコツ

給付金や補助金の制度を知っていても、手続きの段階でつまずいてしまうケースは少なくありません。申請を成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

期限の管理、書類の準備、そして不明点の解消という3つのステップを丁寧に行うことが、スムーズな受給への鍵となります。これらの準備を怠ると、せっかくの機会を逃してしまうことになりかねません。ここでは、申請を円滑に進めるための具体的なコツを解説します。

申請期限と必要書類の確認

公的支援制度には、必ず申請期間が定められています。特に、期間限定の給付金や年度ごとに予算が組まれている補助金は、期限を1日でも過ぎると一切受け付けてもらえません。

制度を見つけたら、まず最初に申請の開始日と締切日を確認し、カレンダーや手帳に記録するなどして、絶対に忘れないように管理することが重要です。

次に、必要書類をリストアップし、早めに準備を始めましょう。住民票や課税証明書など、役所で取得する必要がある書類は、発行までに時間がかかる場合があります。

また、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）や振込先口座が確認できるもの（通帳やキャッシュカードのコピー）も、多くの申請で共通して求められます。

書類に不備があると、再提出を求められ、手続きが遅れる原因となります。提出前には、記入漏れや間違いがないか、すべての書類が揃っているかを何度も確認しましょう。

オンライン申請と窓口申請

近年、マイナンバーカードの普及に伴い、多くの手続きがオンラインで完結できるようになってきました。オンライン申請は、24時間いつでも自宅から手続きができ、役所へ行く時間と手間を省けるという大きな利点があります。

一方で、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方や、申請内容が複雑で相談しながら進めたいという方にとっては、役所の窓口での対面申請が安心です。

窓口では、担当者がその場で書類を確認してくれるため、不備があればすぐに指摘してもらえます。また、制度に関する疑問点を直接質問できるため、誤解や不安を解消しながら手続きを進めることができます。

どちらの方法が自分に適しているかを考え、選択することが大切です。制度によってはオンライン申請にしか対応していない場合や、その逆もあるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

国や自治体は、私たちの生活を支えるための多様な支援制度を用意しています。しかし、これらの制度の多くは、自ら情報を探し、能動的に申請しなければその恩恵を受けることはできません。

子育て、住宅、医療、そして生活困窮といった様々な局面で、経済的な負担を軽減してくれる給付金や補助金が存在します。重要なのは、これらの制度の存在を知り、自分や家族が対象となるかどうかを正しく見極めることです。

国の制度は全国共通で基盤となる支援ですが、自治体独自の制度は、その地域ならではのニーズに応えるきめ細やかなサポートを提供しています。公式ウェブサイトや広報誌、相談窓口などを積極的に活用し、自分が住む地域の申請すればもらえるお金一覧表を常にアップデートしておく意識が求められます。

申請手続きにおいては、期限の厳守と必要書類の完璧な準備が成功の鍵を握ります。少しの手間を惜しまず、丁寧な準備を心がけることで、受けられるはずの支援を確実に手にすることができます。公的支援は、知っている人だけが活用できる貴重な権利です。この記事をきっかけに、利用可能な制度を一つでも多く見つけ出し、豊かな生活の一助としてください。