親からお金を借りる借用書の書き方｜贈与税対策に必須の雛形テンプレートと作成時の注意点を専門家が解説

住宅の購入資金や事業の開業資金など、まとまったお金が必要になった際に、親から資金援助を受けるケースは少なくありません。

しかし、親子間のお金の貸し借りであっても、その手続きを疎かにすると税務署から「贈与」と見なされ、高額な贈与税が課されるリスクがあります。その対策として不可欠なのが「借用書」の作成です。

なぜ親からの借金に借用書が必要なのか？贈与税との関係

親子間の金銭のやり取りは、第三者間の取引と比べて形式が甘くなりがちです。しかし、税務上の観点からは、その実態が厳しく問われます。

借用書がない、またはその内容が不十分である場合、「返済義務のないお金＝贈与」と判断される可能性が非常に高くなります。

贈与税の基本

贈与税は、個人から年間110万円を超える財産を受け取った場合に課される税金です。この110万円は「暦年贈与」の基礎控除額と呼ばれます。

例えば、親から500万円を借りたつもりでいても、それが贈与と認定されれば、基礎控除額を差し引いた390万円に対して贈与税が課税されます。

税務署は、銀行口座の大きな資金の動きなどを常に監視しており、特に不動産購入時などは、その資金の出所について調査（お尋ね）が入ることがあります。

その際に、明確に「貸し借りである」と証明できなければ、贈与と見なされてしまうのです。

「贈与」と見なされるケース

税務署が金銭の授受を「贈与」と判断する主なケースは、客観的に見て返済の意思や事実が確認できない場合です。具体的には以下のような状況が挙げられます。

借用書が存在しない
口約束のみで金銭の貸し借りを行った場合、当事者間では合意があっても、第三者にはそれを証明する術がありません。これは最も典型的な贈与認定のパターンです。

返済計画が曖昧である
借用書があっても、返済期間や毎月の返済額、利息などが具体的に定められていない場合、契約としての実態が疑われます。

実際に返済が行われていない
契約書を作成しただけで、実際には一度も返済が行われていない場合も問題です。「出世払い」のような曖昧な約束は、事実上の贈与と見なされます。

契約内容が非現実的である
借主の収入に対して返済額が著しく大きい、あるいは無利子であるなど、第三者間の取引ではあり得ないほど借主に有利な条件は、贈与の意図を疑わせる要因となります。

これらの状況を回避し、あくまで「金銭消費貸借契約」であることを証明するために、法的に有効な借用書の作成が極めて重要になるのです。

借用書が「金銭消費貸借契約」の証拠となる

借用書は、民法で定められた「金銭消費貸借契約」が成立したことを証明する最も強力な証拠書類です。

この契約書には、誰が（貸主）、誰に（借主）、いつ、いくらを貸し付け、どのような条件で返済するのかが明記されています。

この書面が存在することにより、当事者間の「あげた」「もらった」という贈与の意思ではなく、「貸した」「借りた」という明確な貸借の意思があったことを客観的に示すことができます。

万が一、税務署から資金の出所について問い合わせがあった場合でも、この借用書と、後述する返済の事実を示す証拠を提示することで、贈与ではないことを論理的に説明できるのです。

借用書の書き方｜必須項目と雛形テンプレート

法的に有効で、かつ税務署に対しても説得力のある借用書を作成するためには、記載すべき項目を漏れなく盛り込む必要があります。ここでは、具体的な必須項目と、そのまま使えるテンプレートを紹介します。

借用書に記載すべき必須項目

以下の項目は、親 から お金 を 借りる 借用 書 を作成する上で最低限記載すべき内容です。一つでも欠けていると、契約書としての効力が弱まる可能性があるため注意してください。

• 表題（タイトル）

  「借用書」でも構いませんが、「金銭消費貸借契約書」と記載することで、より契約の性質が明確になります。

• 貸付金額

  貸し借りした金額を正確に記載します。改ざんを防ぐため、「金壱阡萬円也」のように大字（だいじ）を用いることが推奨されます。

• 利息（利率）

  無利息は贈与と見なされるリスクを高めます。市場金利を参考に、年利1.0%～1.5%程度の妥当な利率を設定しましょう。

• 返済方法と返済期日

  「毎月〇日までに、貸主の指定する下記口座に振り込む方法で支払う」など、具体的かつ明確に記載します。証拠が残る銀行振込が最適です。

• 返済期間

  「令和〇年〇月から令和△年△月までの〇年間」のように、返済の開始時期と終了時期を明記します。

• 遅延損害金

  返済が遅れた場合のペナルティを定めます。これも契約の真実性を高める要素となります。（例：年利10%など）

• 貸付日と契約日

  実際にお金を貸し付けた日と、この契約書を作成した日付を両方記載します。

• 貸主と借主の情報

  双方の氏名、住所を記載し、必ず自署の上、実印で押印します。

【雛形】親子間で使用できる借用書テンプレート

以下に、上記項目を網羅したテンプレートを示します。ご自身の状況に合わせて内容を修正してご使用ください。

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text-align: center;>金銭消費貸借契約書

貸主 〇〇 〇〇（以下「甲」という）と、借主 △△ △△（以下「乙」という）は、本日、以下の通り金銭消費貸借契約を締結する。

第1条（貸付）
甲は乙に対し、本日、金〇〇〇萬円也を貸し渡し、乙はこれを確かに借り受けた。

第2条（利息）
本契約における利息は、年〇.〇％とする。

第3条（返済方法）
乙は甲に対し、元利金を以下の通り分割して、毎月〇日限り、甲の指定する下記銀行口座に振り込む方法により支払う。
（1）返済期間：令和〇年〇月より令和△年△月まで（全〇〇回）
（2）毎月の返済額：金〇〇円也
【振込先口座】
〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号 〇〇〇〇〇〇〇
口座名義：〇〇 〇〇

第4条（遅延損害金）
乙が前条に定める支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、当該金額に対し年〇〇％の割合による遅延損害金を甲に支払うものとする。

第5条（期限の利益の喪失）
乙が第3条に定める支払いを2回以上怠った場合、甲からの通知催告なくして当然に期限の利益を失い、直ちに元金残額及びこれに対する利息、遅延損害金を支払わなければならない。

本契約の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙各々が署名押印の上、各自1通を保有する。

令和〇年〇月〇日

（甲）貸主
住所：
氏名：〇〇 〇〇 ㊞

（乙）借主
住所：
氏名：△△ △△ ㊞

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贈与税を回避するための借用書作成・運用の注意点

完璧な借用書を作成したとしても、その後の運用が伴わなければ意味がありません。契約書の内容を「絵に描いた餅」にしないために、以下の点に細心の注意を払ってください。

1. 返済能力に見合った現実的な契約内容にする

契約内容は、借主の返済能力に照らして現実的でなければなりません。例えば、収入のない学生が数千万円を借り入れ、高額な月々の返済を約束するような契約は、そもそも履行が不可能であり、真実性が疑われます。

借主の収入や資産状況を考慮し、無理なく返済を続けられる金額と期間を設定することが重要です。この現実性が、貸借契約の信憑性を裏付けます。

2. 利息を設定する

親子間では「利息は不要」と考えがちですが、税務上は無利息の貸付も問題視されることがあります。

利息がない場合、借主は「利息分に相当する経済的利益を贈与された」と見なされる可能性があるのです。これを「利益贈与」と呼びます。

紛争を避けるためにも、現在の市中金利（例えば、銀行の貸付金利など）を参考に、年1.0%程度でも構わないので利息を設定しましょう。利息の授受も、貸借の事実を補強する証拠となります。

3. 返済の証拠を確実に残す

これが最も重要な注意点です。契約書通りに返済している事実を客観的に証明できなければ、契約書自体の意味が薄れてしまいます。

手渡しでの現金返済は、記録が残らないため絶対に避けるべきです。必ず、契約書に記載した貸主名義の銀行口座へ、毎月振り込む形で返済してください。

通帳には、毎月、借主から貸主へ、契約通りの金額が送金された記録が残り、これが税務署に対する何よりの証明となります。

4. 契約書は2通作成し、収入印紙を貼付する

金銭消費貸借契約書は、印紙税法上の課税文書に該当します。契約書に記載された金額に応じて、所定の額の収入印紙を貼付し、消印を押す必要があります。

印紙の貼付は法律上の義務であり、これを怠ると過怠税が課される可能性があります。また、適切に印紙が貼付されていることは、契約が正式な手続きを経て作成されたことの証左にもなります。

契約書は同じものを2通作成し、貸主（親）と借主（子）がそれぞれ1通ずつ保管するようにしてください。

5. 公証役場で確定日付を取得する（推奨）

より万全を期すのであれば、作成した借用書を公証役場に持参し、「確定日付」を取得することをお勧めします。

確定日付とは、その日にその文書が確かに存在したことを公証人が証明する制度です。これにより、税務調査の際に「この契約書は後から作ったものではないか」という疑いを完全に排除できます。

手数料も安価（通常700円）ですので、特に高額な貸し借りを行う際には、ぜひ利用を検討してください。

まとめ

親からお金を借りるという行為は、家族の支援を受けられる貴重な機会ですが、その手続きを軽んじると予期せぬ贈与税という大きな負担につながりかねません。

これを防ぐ唯一かつ最善の方法が、法的に有効な 親 から お金 を 借りる 借用 書 を作成し、その契約内容に沿って誠実に返済を履行することです。

重要なのは、「契約書の作成」「現実的な返済計画」「利息の設定」「返済記録の保存」という4つのポイントを確実に実行することです。

特に、銀行振込による返済記録は、税務署に対して貸借の事実を証明するための最も強力な武器となります。手渡しでの返済は絶対に避けてください。

親子という親しい間柄だからこそ、金銭に関する約束は書面で明確にし、お互いの信頼関係を守ると同時に、法的なリスクを未然に防ぐことが賢明です。専門家が解説した本記事の注意点を参考に、適切な手続きを踏んでください。