彼氏に貸したお金が返ってこない！弁護士が教える内容証明から強制執行までの流れ

恋人関係にある相手との金銭の貸し借りは、信頼関係を基に行われることがほとんどです。

しかし、その関係が終わり、貸したお金が返済されないという事態は決して珍しくありません。本稿では、法的な手続きを通じて貸したお金を回収するための具体的な流れを解説します。

まずは証拠の確認から

貸したお金の返還を法的に請求する上で、最も重要になるのが「お金を貸した事実」を証明する客観的な証拠です。

口約束だけであっても契約は成立しますが、相手が「借りていない」と主張した場合、証拠がなければ裁判で勝つことは困難になります。

まずは手元にある証拠を整理し、何が証明できるのかを冷静に確認しましょう。

借用書（金銭消費貸借契約書）

最も強力な証拠となるのが、借用書や金銭消費貸借契約書です。これは、当事者間でお金の貸し借りがあったことを直接的に証明する書面です。

理想的な借用書には、貸主と借主の氏名・住所、貸した金額、貸した日付、返済期日、利息の定めなどが明確に記載され、双方の署名捺印があるべきです。

これらの項目が揃っていれば、裁判手続きにおいて極めて有利な証拠として機能します。

銀行振込の記録

借用書がない場合でも、銀行振込を利用してお金を貸したのであれば、その振込記録が有力な証拠となります。

通帳の記帳やインターネットバンキングの取引明細には、振込日、金額、振込先口座名義が記録されています。

これにより、少なくともあなたから相手にお金が渡ったという客観的な事実を証明することができます。

メールやLINEのやり取り

現代では、メールやLINEなどのメッセージアプリでのやり取りも重要な証拠となり得ます。

「お金を貸してほしい」という相手からの依頼や、「いつまでに返す」といった返済の約束、あるいは貸した後に「返済が遅れてごめん」といった借金を認める内容が残っていれば、貸し借りの事実を補強する証拠になります。

スクリーンショットを撮るだけでなく、可能であればメッセージの履歴全体を保存しておくことが望ましいです。これらの間接的な証拠も、他の証拠と組み合わせることで証明力を高めることができます。

STEP1：内容証明郵便で返済を催告する

証拠が揃ったら、最初に行うべきは内容証明郵便による返済の催告です。これは、単なる手紙ではなく、法的な意味合いを持つ重要な手続きです。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明してくれるサービスです。

これを送ることで、相手に対して「法的手続きも辞さない」という強い意志を伝え、心理的なプレッシャーを与えて自主的な返済を促す効果が期待できます。

また、裁判になった際には、正式に返済を要求したことの証拠として提出することができます。

内容証明に記載すべき事項

内容証明郵便には、要求を明確に伝えるために、以下の事項を正確に記載する必要があります。

まず、貸した金額、貸付日、そして返済期日を明記し、どの貸金に関する請求であるかを特定します。

次に、「本書面到着後、〇日以内に下記口座へ振り込む方法により、貸金全額を返済するよう催告します」といった形で、明確な返済期限と返済方法を指定します。

最後に、「万が一、上記期限内に返済がなされない場合には、やむを得ず訴訟提起等の法的手続きに移行する所存です」という一文を加え、支払いに応じない場合のリスクを伝えます。

弁護士名で送付することで、その本気度をさらに強く示すことができ、相手が交渉に応じる可能性が高まります。

STEP2：支払督促または少額訴訟を申し立てる

内容証明郵便を送っても相手が返済に応じない場合、次のステップは裁判所を介した法的手続きです。

通常の訴訟は時間と費用がかかりますが、金銭の請求に特化した、より簡易で迅速な手続きが存在します。それが「支払督促」と「少額訴訟」です。

どちらの手続きを選択するかは、請求金額や相手の対応が予想されるかによって変わってきます。彼氏 に お金 を 貸し た状況では、感情的な対立を避けつつ、迅速に解決を目指せるこれらの手続きが有効です。

支払督促

支払督促は、書類審査のみで進められる手続きで、裁判所に出向く必要がありません。申立人が提出した書類に不備がなければ、裁判所書記官が相手方（債務者）に支払督促を発付します。

相手が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、申立人は「仮執行宣言付支払督促」を申し立てることができます。

これが認められれば、判決と同じ効力を持ち、強制執行の申立てが可能になります。手続きが迅速かつ低コストである一方、相手が異議を申し立てると、自動的に通常の訴訟手続きに移行するというデメリットがあります。

少額訴訟

少額訴訟は、請求金額が60万円以下の場合に利用できる特別な訴訟手続きです。

原則として1回の期日で審理が終了し、その日のうちに判決が言い渡されるため、非常にスピーディーな解決が期待できます。

法廷では、裁判官が間に入って和解を勧めることも多く、柔軟な解決が図られることも特徴です。証拠が明確で、相手が争う可能性が低い場合には、この少額訴訟が適しています。

ただし、相手がこの手続きに同意せず、通常訴訟への移行を求めた場合は、通常訴訟で争うことになります。

STEP3：強制執行で財産を差し押さえる

支払督促や訴訟で勝訴判決を得ても、相手が任意で支払わない場合があります。その場合の最終手段が「強制執行」です。

強制執行とは、裁判所を通じて、相手の財産を強制的に差し押さえ、そこから貸したお金を回収する手続きです。これは国家権力による最終的な権利実現のプロセスです。

強制執行を行うためには、「債務名義」が必要となります。債務名義とは、確定判決や仮執行宣言付支払督促など、強制執行を申し立てる権利があることを公的に証明する文書です。

この債務名義を得て初めて、具体的な財産の差し押さえに進むことができます。

差し押さえの対象となる財産

強制執行で差し押さえの対象となる財産は多岐にわたりますが、最も効果的で一般的なのは以下の3つです。

一つ目は「給与債権」です。相手の勤務先を特定できれば、裁判所を通じて会社に通知し、給料の一部（原則として手取り額の4分の1）を直接支払ってもらうことができます。継続的な収入がある相手には非常に有効な手段です。

二つ目は「預貯金」です。相手が利用している金融機関と支店名がわかっていれば、その口座を差し押さえることができます。裁判所からの命令が金融機関に届けば、その時点での残高から貸金額を回収できます。

三つ目は「不動産や自動車」などの動産・不動産です。これらは評価や競売手続きに時間と費用がかかりますが、高額な債権の回収には有効な手段となり得ます。

どの財産を差し押さえるかは、相手の状況を調査して戦略的に決定する必要があります。彼氏 に お金 を 貸し た場合、相手の勤務先や利用銀行を知っている可能性が高く、差し押さえが比較的容易なケースもあります。

結論

彼氏 に お金 を 貸し たものの返済がない場合、感情的な解決を試みるだけでなく、法的な手続きを視野に入れることが重要です。

まずは証拠を確保し、次に内容証明郵便で正式に催告します。それでも返済がなければ、支払督促や少額訴訟といった簡易な裁判手続きを利用し、法的な支払い義務を確定させます。

最終的に、判決などを得ても支払われない場合には、強制執行によって相手の給与や預金といった財産を差し押さえ、強制的に債権を回収します。

この一連の流れは、個人で行うには複雑で精神的な負担も大きいかもしれません。特に、法的手続きに不慣れな場合や、相手との直接的な対立を避けたい場合には、早期の段階で弁護士に相談することが賢明です。

弁護士は、あなたの代理人として相手との交渉から法的手続きまでを一貫して行い、精神的な負担を軽減しながら、より確実な債権回収を目指すことができます。大切な自分のお金を取り戻すために、勇気を持って正しい一歩を踏み出しましょう。