国からお金をもらう制度まとめ｜申請すればもらえるお金の種類と条件、手続き方法をわかりやすく解説

日本には、国や地方自治体が提供するさまざまな経済的支援制度が存在します。これらの制度は、私たちの生活における重要なセーフティネットとして機能しています。

しかし、その多くは自ら申請しなければ受け取れない「申請主義」が基本です。この記事では、知っているだけで生活の助けとなり得る、国からお金をもらう制度について、種類や条件、手続き方法をわかりやすく解説します。

ライフステージ別にもらえるお金

人生の節目ごとに利用できる公的支援は数多くあります。妊娠・出産から子育て、そして就職や失業といったキャリアに関わる場面まで、それぞれの状況に応じた給付金や助成金が用意されています。

これらの制度を事前に知っておくことで、経済的な不安を軽減し、安心して次のステップに進むことができます。ここでは、代表的なライフステージごとに利用可能な制度を詳しく見ていきましょう。

妊娠・出産

新しい命を迎える家庭をサポートするための制度は特に手厚く整備されています。高額になりがちな出産費用を直接的に補助するものから、産休中の収入を補うものまで多岐にわたります。

出産育児一時金

健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した際に支給される一時金です。子ども一人につき原則50万円が支給され、出産費用に充てることができます。

多くの場合、「直接支払制度」を利用し、医療機関が本人に代わって健康保険組合に請求するため、退院時の窓口負担が軽減されます。

出産手当金

会社の健康保険に加入している女性が、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給されます。

支給額は、休業1日あたり、過去12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2です。産前42日から産後56日までの範囲で支給されます。

妊婦健診費の助成

妊娠中の定期的な健康診査にかかる費用の一部を、地方自治体が助成する制度です。母子健康手帳の交付時に、助成券（補助券）が配布されます。

自治体によって助成額や回数が異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認することが重要です。

子育て

子育て世帯への経済的支援は、子どもの健やかな成長を社会全体で支えるための重要な制度です。子どもの年齢や家庭の所得状況に応じて、継続的な支援が受けられます。

児童手当

中学校卒業までの児童を養育している家庭に支給される手当です。子どもの年齢や人数に応じて支給額が異なります。

• 3歳未満：月額15,000円

• 3歳以上小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は15,000円）

• 中学生：月額10,000円

ただし、所得制限があり、一定以上の所得がある世帯には特例給付として月額5,000円が支給されます。

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。

休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。パパ・ママともに取得することで期間を延長できる制度もあります。

高等学校等就学支援金

高校などに通う生徒の授業料を支援する制度で、家庭の所得要件を満たせば、国が授業料の一部または全部を負担します。

これにより、多くの家庭で高校の授業料が実質無償化されます。申請は学校を通じて行います。

就職・失業

キャリアの転換期や、やむを得ず職を失った場合にも、生活を支え、次のステップへの挑戦を後押しする制度があります。

失業手当（基本手当）

雇用保険の被保険者が失業し、次の仕事を探す間の生活を支えるために支給されます。受給資格は、離職日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることなどが条件です。

支給額や給付日数は、年齢、勤続年数、離職理由によって異なります。手続きは管轄のハローワークで行います。

再就職手当

失業手当の受給資格がある人が、支給残日数を一定以上残して安定した職業に早期に再就職した場合に支給されるお祝い金のような制度です。

これは早期の再就職を促すためのインセンティブとして機能します。

教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発やキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。

対象となる講座は多岐にわたり、専門的なスキル習得から資格取得まで幅広くカバーしています。

状況別にもらえるお金

特定のライフステージだけでなく、病気やケガ、住まいの問題、介護など、生活の中で直面するさまざまな困難な状況に対応するための支援制度も整備されています。

これらの制度は、予期せぬ事態に陥った際の経済的負担を和らげ、生活の再建を助けることを目的としています。どのような状況で、どのような支援が受けられるのかを具体的に見ていきましょう。

住まい

安定した生活の基盤である住まいを確保するための支援は非常に重要です。家賃の支払いが困難になったり、住宅取得を検討したりする際に利用できる制度があります。

住居確保給付金

離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、自治体が家賃相当額を支給する制度です。

原則3ヶ月間（延長可能）支給され、受給中はハローワークでの求職活動などが要件となります。収入や資産に関する要件があるため、お住まいの地域の自立相談支援機関に相談が必要です。

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、または増改築した場合に、年末のローン残高の0.7%が所得税（一部は住民税）から最大13年間控除される制度です。

これは直接的にお金がもらえるわけではありませんが、税金の負担が大幅に軽減されるため、経済的なメリットは非常に大きいと言えます。

病気・ケガ

病気やケガで働けなくなったり、高額な医療費がかかったりした場合の経済的負担を軽減する制度は、公的医療保険の根幹をなす重要な仕組みです。

傷病手当金

会社の健康保険に加入している人が、業務外の病気やケガで会社を休み、給与が支払われない場合に支給されます。

連続して3日間休んだ後の4日目から、最長で1年6ヶ月間、給与のおおよそ3分の2が支給されます。安心して療養に専念するための大切な制度です。

高額療養費制度

同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が後から払い戻される制度です。

自己負担限度額は、年齢や所得によって定められています。事前に「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、窓口での支払いを限度額までに抑えることも可能です。

介護

家族の介護が必要になった際、仕事との両立や経済的な負担は大きな課題です。介護離職を防ぎ、安心して介護できる環境を整えるための支援があります。

介護休業給付金

雇用保険の被保険者が、家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給されます。

対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として休業を取得でき、休業開始前の賃金の67%が支給されます。

高額介護サービス費

介護保険サービスの自己負担額が、同じ月に一定の上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

上限額は所得に応じて設定されており、医療費と合算して負担を軽減する「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。

申請手続きの基本

これらの国からお金をもらう制度を利用するためには、正しい手続きを踏むことが不可欠です。制度によって申請先や必要書類、期限が異なるため、事前の確認が重要になります。

手続きの基本を理解しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。ここでは、申請の際に共通して注意すべき点や、基本的な流れについて解説します。

どこに申請するのか

制度によって申請窓口は異なります。主な申請先は以下の通りです。

• 市区町村役場：児童手当、妊婦健診費の助成、住居確保給付金など、地域住民の生活に密着した制度の多くが該当します。

• ハローワーク（公共職業安定所）：失業手当、再就職手当、育児休業給付金、介護休業給付金など、雇用保険に関連する制度の窓口です。

• 年金事務所または勤務先の健康保険組合：傷病手当金、出産手当金、高額療養費制度など、健康保険や年金に関連する制度の申請先となります。

まずは自分が利用したい制度の管轄がどこなのかを、公式サイトなどで正確に確認しましょう。

申請に必要なもの

申請には、本人確認や所得状況、口座情報などを証明するための書類が必要です。一般的に必要となることが多いものは以下の通りです。

• 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。

• マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など。

• 振込先口座がわかるもの：預金通帳やキャッシュカードのコピー。

• 印鑑（不要な場合も増えています）。

• その他、制度ごとに指定された書類：課税証明書、離職票、母子健康手帳、医師の診断書など。

必要書類に不備があると手続きが遅れる原因になるため、事前にリストアップして準備することが大切です。

申請時の注意点

最後に、申請手続きを進める上での重要な注意点をいくつか挙げます。

最も重要なのは申請期限です。多くの制度には厳格な申請期限が設けられており、1日でも過ぎると受け付けられない場合があります。特に、出産や退職など、ライフイベントが発生した際は、速やかに関連する制度の期限を確認しましょう。

また、制度の内容や条件は法改正などによって変更されることがあります。申請前には必ず、厚生労働省や自治体の公式サイトで最新の情報を確認する習慣をつけることが重要です。

わからないことや不安な点があれば、ためらわずに各担当窓口に問い合わせて相談することも、確実な手続きにつながります。

まとめ

日本には、国民の生活をさまざまな角度から支えるための公的支援制度が数多く存在します。妊娠・出産、子育てといったライフイベントから、失業、病気、介護といった不測の事態まで、幅広い状況に対応するセーフティネットが用意されています。

これらの国からお金をもらう制度は、私たちの権利として活用できるものですが、その多くは「申請主義」に基づいています。つまり、自ら制度の存在を知り、条件を確認し、期限内に手続きを行わなければ、支援を受けることはできません。

この記事で紹介した制度は、そのほんの一部に過ぎません。国が管轄する制度に加えて、各地方自治体が独自に設けている助成金や給付金も多数存在します。例えば、子育て支援や移住・定住促進、住宅リフォームなど、地域の実情に合わせたユニークな支援が行われている場合があります。

したがって、自分の状況に変化があったときや、経済的な支援が必要だと感じたときには、まずは国（厚生労働省など）の公式サイトと、お住まいの市区町村の公式サイトの両方を確認することが非常に重要です。情報を能動的に収集し、利用できる制度がないかを探す姿勢が、生活の安定につながります。

公的支援制度は、困ったときのためのお守りのような存在です。これらの知識を身につけ、必要なときに適切に活用することで、経済的な不安を軽減し、より安心して生活を送ることができるでしょう。